第18回宮崎県個人情報保護審議会議事録

1.日時

平成27年2月5日（木曜）午前10時から午前12時まで

2.場所

県庁附属棟3階303号室

3.出席者

• 日野会長、澤田委員、林委員、南委員、山口委員
• 事務局：
  椎総務課長、園山副参事兼課長補佐（総括）、松本主幹、山本主任主事、森本主任主事
• 実施評価機関等：
  情報政策課伊東主幹、落合副主幹
  市町村課鍋島主幹、宗主事

4.議題

• (1)会長の互選
• (2)会長職務代理者の指名
• (3)特定個人情報保護評価について
  • ア.番号法制度について
  • イ.特定個人情報保護評価について
  • ウ.「住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する全項目評価」(案)について

5.報告事項

• (1)個人情報保護制度の運用状況について
• (2)その他

6.議事経過と結果

• (1)会長の互選
  宮崎県個人情報保護審議会規則（以下「規則」という。）第2条第1項の規定に基づく委員の互選により、日野委員が会長に選任された。
• (2)会長職務代理者の指名
  規則第2条第3項の規定に基づく会長の指名により、澤田委員が会長職務代理者に選任された。
• (3)特定個人情報保護評価（社会保障・税番号法制度(以下「番号法」という。)関連）について情報政策課、総務課及び市町村課の番号法担当者から、特定個人情報保護評価について、説明を行なった。
  • ア.番号法制度について(情報政策課)
  • イ.特定個人情報保護評価について(総務課)
  • ウ.「住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する全項目評価」(案)について(市町村課)

（主な質疑）

• 委員：
  個人情報を企業等が取得・保有等する場合にセキュリティ等の面で、何か制限があるのか。
• 実施機関：
  国で事業者向けのガイドラインを作成しており、その指針に沿って取り扱っていくこととなる。
• 委員：
  個人番号カードを紛失した場合、どうするのか。
• 実施機関：
  不正利用の可能性があるので、速やかに市町村に届出をすることになっている。市町村は、なりすましを防ぐために本人確認を厳格に行なうこととなる。

7.報告事項

• (1)個人情報保護に関する最近の動きについて
  平成25年度及び平成26年度(平成27年1月まで)の運用状況について、事務局から説明を行なった。
  • ア.平成25年度の運用状況
    • 平成25年度においては、書面による開示請求の受付請求件数は60件で、決定内容は、全部開示が37件、部分開示が28件、文書不存在による不開示が7件であった。
      また、口頭による開示請求（簡易開示）件数は1,410件であった。
      訂正請求、利用停止請求及び不服申立は該当がなかった。
  • イ.平成26年度の運用状況
    • 平成27年1月末においては、書面による開示請求の受付請求件数は64件で、決定内容は、全部開示が40件、部分開示が20件、不開示1件、文書不存在による不開示が4件となっている。
    • 1件の開示請求につき、当該請求の内容により複数の保有個人情報が対象となり、それぞれの保有個人情報について決定が行われた例があるため、請求書受付件数と請求に対する決定の件数は一致しない。
  • （質疑）
    • 委員：
      開示請求者は、県が保有している自分の記録がどのように記録されているかを知りたいから請求するのか。
    • 実施機関：
      開示請求の目的を問わないので明言はできないが、そのようなことを目的とした請求も多いと思われる。
• (2)その他（連絡事項）
  以下の2点について事務局から連絡を行なった。
  • ア.宮崎県個人情報保護条例の今後の改正予定について
  • イ.平成25年度に本県で発生した個人情報流出事案について、事案の概要及び再発防止の取組の説明を行なった。
  • 特に質疑・意見なし。