第24回宮崎県個人情報保護審議会議事録

1.日時

平成28年3月23日（水曜）午後1時30分から午後3時まで

2.場所

県庁7号館743号室

3.出席者

• 日野会長、澤田委員、濱田委員、福島委員、南委員、山口委員
• 事務局：
  菓子野部参事兼総務課長、園山副参事兼課長補佐（総括）、鹿嶋主幹、廣澤主査、山本主査、甲斐主事
• 実施機関：
  • 市町村課山崎主幹、石本主査
  • 環境管理課黒木主幹、小玉主査

4.議題

• (1)諮問第53号（環境管理課）
  個人情報の取扱い原則（目的外利用・提供の制限、オンライン結合による提供の制限）の例外事項について
• (2)諮問第49号・第50号・第52号
  知事（福祉保健部）が行なった不開示決定に対する異議申立てについて
• (3)諮問第51号
  教育委員会が行なった不訂正決定に対する異議申立てについて

5.その他（報告事項）

• (1)宮崎県住民基本台帳法施行条例の一部改正について
• (2)個人情報保護の運用状況について
• (3)個人情報保護法の改正について

6.議事経過と結果

• (1)諮問第53号（県浄化槽台帳情報関連、浄化槽情報管理システム関連）
  事務局及び環境管理課より、条例上の「目的外利用・提供の制限の例外事項」並びに「オンライン結合による提供の制限の例外事項」及び諮問案件について概要説明を行なった。
  • （主な質疑・意見）
    • 委員：浄化槽情報管理システムの利用により、どのくらい効率的になるのか。
    • 実施機関：浄化槽の適正な維持管理、特に法定検査で不適正と判定された浄化槽の適正な維持管理に関する指導に要する期間が1か月近く短縮されることが見込まれ、効率的、効果的な指導ができると考えている。
    • 委員：システム化により漏えいリスクがどのくらい低減するのか。
    • 実施機関：メール誤送信のリスクに比べると格段に強固な対策を講じることができる。
    • 委員：閲覧制限をかけるとはいえ、共通のシステムを使用する場合、誰でも見ることができるのではないか。今は補助対象の部分だけに制限するとしているが、将来的には関係業者等色んな主体に広がる可能性もあるのでは。
    • 委員：関連して、SSLで通信の暗号化を行なうとあるが、データ自体の暗号化は行なうのか。
      全てのデータの暗号化までは不要だが、少なくとも氏名、郵便番号、住所、電話番号については暗号化した方がよいのではないか。
      また、ログは確認するのか。
    • 実施機関：データの暗号化は現時点では行なう予定がなかったが、技術的には可能。ログは分かりやすい形で提供するよう委託業者に依頼できる。
    • 委員：全国的にシステム化する時期なのか。
    • 実施機関：環境省としては、大規模災害時の浄化槽や公衆衛生に対する復旧等の観点で整備を促進しているが、全国的には早いほうである。
    • 委員：情報共有化すべきものだと思う。ただ、システムは一つしかないので、漏えい対策をしっかり行なって欲しい。今後対象を広げる可能性もあるので、今最初の段階できちんと整理したほうがよい。
  • 引き続き答申書案について審議
  • 原案の内容に、今回の審議会において出された意見を付言として追加することで了承。
• (2)諮問第49号・第50号・第52号
  異議申立てに関する審議であるため、宮崎県個人情報保護条例第48条の6の規定に基づき、非公開で開催。
  事務局から答申書案について説明を行なった後、審議。
  特に意見はなく、原案どおり答申することで了承。
• (3)諮問第52号
  異議申立てに関する審議であるため、宮崎県個人情報保護条例第48条の6の規定に基づき、非公開で開催。
  事務局から答申書案について説明を行なった後、審議。
  特に意見はなく、原案どおり答申することで了承。

7.その他（報告事項）

• (1)宮崎県住民基本台帳法施行条例の一部改正について
  市町村課より、住民基本台帳法において、都道府県知事保存本人確認情報を利用できる事務が追加されたことから、当該事務を条例から削除する旨、説明を行なった。
• (2)個人情報保護の運用状況について
  事務局より、平成28年1月末現在における個人情報保護制度の運用状況について説明を行なった。
• (3)個人情報保護法の改正について
  事務局より、平成27年9月に公布された個人情報保護法の改正内容について説明を行なった。