第4回個人情報保護審議会議事録
1.日時
平成19年2月13日(火曜)午前10時~11時40分
2.場所
県庁本館3階特別室
3.出席者
- 日野会長、澤田委員、林委員、南委員、山口委員
- 事務局:
河野総務部長、丸山総務部次長、米良総務課長、京野総務課課長補佐、矢野副主幹、谷元主査、後藤主任主事
4.議題
- 会長の互選
- 会長職務代理者の指名
- 個人情報保護制度の運用状況について
- 個人情報保護に関する最近の動きについて
- その他
5.議事経過と結果
(1)会長の互選
宮崎県個人情報保護審議会規則第2条第1項の規定に基づき、委員の互選により日野委員が会長に選任された。
(2)会長職務代理者の指名
同規則第2条第3項の規定に基づき、会長の指名により澤田委員が会長職務代理者に選任された。
(3)個人情報保護制度の運用状況について
平成17年度及び平成18年度上半期の運用状況について事務局より説明した。
- 平成17年度においては、書面による開示請求の受付請求件数は14件で、決定内容は、全部開示が13件、部分開示が3件、文書不存在による不開示が1件、取下げが1件であった。
また、口頭による開示請求(簡易開示)は、該当試験数が51あり、開示件数は809件であった。
訂正請求、利用停止請求、及び不服申立ては該当がなかった。
- 平成18年度上半期においては、書面による開示請求の受付請求件数は11件で、決定内容は、全部開示が7件、部分開示が2件、文書不存在による不開示が3件であった。
訂正請求、利用停止請求、及び不服申立ては該当がなかった。
(4)個人情報保護に関する最近の動きについて
事務局より、下記について概要説明を行なった。
- 県における個人情報流出事案について
- ファイル交換ソフトWinnyによる流出事案
- ファックス誤送信による流出事案
- 国における個人情報保護をめぐる動きについて
- 個人情報保護関係省庁連絡会議申合せ
- 国民生活審議会個人情報保護部会における検討状況
- 住民基本台帳法の一部改正
(主な質疑)
- 委員
個人情報保護法の具体的な改正の動きはあるか。
- 事務局
今のところ改正の動きはないが、個人情報の保護に関する基本方針(平成16年4月2日閣議決定)により、内閣府は法全面施行後3年を目途に検討を行い、必要な措置を講じることになっている。国民生活審議会個人情報保護部会において検討課題をまとめており、今後これを検討していくことになっている。
(5)その他
事務局より、審議会委員報酬減額について説明。