令和5年5月11日開催の宮崎県公安委員会会議録

開催日時

令和5年5月11日（木曜）14時00分～15時15分

出席者

公安委員会

島津久友委員長、江藤利彦委員、山下恵子委員

警察本部

警察本部長、警務部長、首席監察官、生活安全部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、情報通信部長、総務課長

第1.議事の概要

1.議題

福島県公安委員会からの援助の要求について

警備部長から

• 援助を要求する公安委員会、援助を必要とする理由、援助を必要とする人員及び期間、援助を要求する活動区域

について報告があった。

2.報告

銃砲等の適正管理について

生活安全部長から

• 猟銃及び空気銃の許可所持者の推移、猟銃及び空気銃の許可丁数の推移、行政処分の状況、銃砲等の適正管理に向けた取組

について報告があった。
委員が、「クロスボウの廃棄処分数が58丁となっているが、クロスボウを持っている人は廃棄したことになるのか伺いたい。」旨質問したところ、生活安全部長から「クロスボウの所持許可申請は出ていないことから、廃棄されたこととなる。」旨の説明を受けた。
委員が、「銃の所持許可の更新において、所持者の素行や経済状態についての調査は行なっているのか伺いたい。」旨質問したところ、生活安全部長から「許可所持者本人の同意を得て、必要な調査を実施している。法律上、銃砲刀剣類所持等取締法第5条で許可の基準が定められており、その中の第18号にある『他人の生命、身体もしくは財産若しくは公共の安全を害し、または自殺をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者』に対しては、許可をしないということになる。」旨の説明を受けた。
委員が、「引き続き適正な管理をお願いする。」旨発言した。

暴力団情勢について

刑事部長から

• 全国の暴力団員数、県内の暴力団情勢

について報告があった。
委員が、「全国的に暴力団員数が減っているが、警察が検挙していることで減っているのか伺いたい。」旨質問したところ、刑事部長から「暴力団員の検挙や暴力団対策法等の効果により減少していると思われる。」旨の説明を受けた。
委員が、「苦労が多いと思うが、検挙についてもよろしくお願いする。」旨発言した。
委員が、「新型コロナによる経済力の低下で、みかじめ料など暴力団の資金源に影響があるのか伺いたい。」旨質問したところ、刑事部長から「新型コロナ感染症の影響があるかについては不明であるが、引き続き暴力団排除気運の醸成を図り、みかじめ料等の資金源封圧対策を徹底していきたい。」旨の説明を受けた。
委員が、「うそ電話詐欺も暴力団の関与が多いのか伺いたい。」旨質問したところ、刑事部長から「過去に本県でも特殊詐欺の被疑者として暴力団関係者を検挙している。」旨の説明を受けた。
委員が、「準暴力団とか半グレというグループは、本県でも把握されているのか伺いたい。」旨質問したところ、刑事部長から「準暴力団とは、『暴力団と同等の明確な組織性はないが、この団体に属する者らが集団的又は常習的に暴力的不法行為を行なっている暴力団に準ずる団体』と定義づけられているが、治安責務を果たすために、暴力団同様に対策に力を入れていかなければならないということで、実態把握に努めているところである。」旨の説明を受けた。
なお、本部長から「暴力団のように明確な位置づけはないが、暴力団に準ずる犯罪グループの定義づけとして、準暴力団という言葉を用いている。準暴力団や半グレなど、強盗や特殊詐欺など悪い金でつながっている者に対して、刑事部門や生活安全部門を始め、しっかり組織をあげてこのような犯罪集団に対する対策を強化しているところである。半グレや準暴力団と正式に認定されていなくても、その実態把握を総合的に進めているところである。」旨の説明を受けた。

春の行楽期における交通渋滞結果について

交通部長から

• 春の行楽期間、交通渋滞予想箇所、交通渋滞箇所

等について報告があった。
委員が、「細かい配慮をして渋滞がないよう工夫していただいている。渋滞に影響がある場所については、信号機の制御を行なっているのか伺いたい。」旨質問したところ、交通部長から「警察本部の交通管制センターで制御を実施したり、現場に警察官が出向いて信号操作を行うなどしている。」旨の説明を受けた。
委員が、「予想の範囲内で交通渋滞を抑えることができてよかったと思う。」旨発言した。

一般職員初任科卒業式の実施について

警察学校長から

• 卒業式の日時・場所、卒業生、配置所属、出席者

について報告があった。
委員が、「一般的には、配置された職場において、指導教養を受けながら学んでいくが、一般職員の方々が警察学校で基本的な知識等を1か月学べるというのは、人を育てるに当たりすばらしい体制だと思う。大変な御指導をしていただきありがたい。」旨発言した。
委員が、「新卒者が多いと思っていたが、別の職業から転職してくる人もいるとわかった。総合管理課に配置された人は、このあと警察署に配置になるのか伺いたい。」旨質問したところ、警察学校長から「1年間は、総合管理課で全般に通じるような実務的な研修を行い、その後警察署等に配置されることになる。」旨の説明を受けた。

ドローンの検知要領について

生活安全部長から、ドローンの検知要領について説明があった。

その他

1. 委員が、「ChatGPTが大きな話題となっているが、警察関連でも職務に活用の動きがあるのか、また、活用範囲等について伺いたい。」旨質問したところ、警務部長から「本県警では、現時点では活用していない。ChatGPTは、アカウントやメールアドレス、氏名等の登録が必要な外部サービスに該当し、業務で利用するためには所属長の承認を得ることになっているので、承認が得られれば活用することは可能であるが、情報の取扱い等について規定を守ったうえで活用する必要がある。今後、ChatGPTを活用する上でどういった問題点があるか、また、どのような活用方法が考えられるかを検討してまいりたい。」旨の説明を受けた。委員が、「業務での利用はしなくても、自宅で使う人はいると思われるので、使用する上でのルールを作り、情報管理の点も含めて『このような場合は使ってよい』という形で整理せざるを得ないのではないか。」旨発言した。
2. 本部長から、「現在、部隊を多く特別派遣しているが、その間においても有事には対応する必要がある。直近では、石川県の珠洲で震度6強の地震があり、今朝も千葉県の木更津で震度5強の地震が観測されたが、特別派遣部隊が帰ってくるまでの間、何かあったらすぐ対応するという意識付けを各警察署等の災害対処部隊経験者に行うことによって、有事の対応を図っていきたいと考えている。何もなければそれが一番であるが、災害は何が起こるかわからないという意識を持って対応していきたい。」旨発言した。