第29回宮崎県個人情報保護審議会議事録

1.日時

平成29年12月20日（水曜）

午前10時から午前11時30分まで

2.場所

県庁附属棟302号室

3.出席者

• 山崎会長、黒田委員、廣田委員、福島委員、山口委員
• 事務局：丸田総務課長、鹿嶋主幹、廣澤主査、黒木主任主事、井上主事
• 実施機関：税務課久間主幹、米倉主事情報政策課菊池主幹、落合副主幹

4.議題

• (1)県税の賦課徴収事務に係る特定個人情報保護評価第三者点検
• (2)知事が保有する個人情報の保護等に関する規則の一部改正について
• (3)諮問第57号
  個人情報の取扱い原則（要配慮個人情報のうち、人種、信条、社会的身分、病歴（社会的偏見のある疾病に限る。）及び犯罪の経歴に関する個人情報の収集の制限）の例外事項について
• (4)諮問第55号
  教育委員会が行なった保有個人情報開示請求却下に対する審査請求に関する諮問

5.議事経過と結果

(1)県税の賦課徴収事務に係る特定個人情報保護評価第三者点検

事務局及び税務課から、第三者点検の対象である「県税の賦課徴収事務全項目評価書（案）」について説明を行なった。宮崎県個人情報保護条例の一部改正(案)について

(主な質疑・意見)

• 委員：
  住基ネット以外の全国的なシステムが11月13日からできているのか。
• 実施機関：
  情報提供ネットサークシステム自体は構築されており、番号法上情報連携することになっているものは、11月13日から順次連携が始まっている。
• 委員：
  住基ネットと情報提供ネットワークシステムの関連は。
• 実施機関：
  住基ネットは市町村の持つ住民票情報が登録されているが、今回国が作った情報提供ネットワークシステムでは、税を含む様々な個別事務の情報を副本として保存しており、強固な連携ではなく、補完する形で連携している。一カ所にすべてが集中しないような形で、マイナンバーで紐付けて連携するものである。マイナンバー自体は符号化され、システム上で流通はしない。
• 委員：
  媒体の役割と保管方法は。
• 実施機関：
  団体内統合宛名システムへの登録では、媒体は使わずに、通常の県庁LANとは分離され、外部とは完全に分離されたたマイナンバー専用のLANを経由して接続されるが、住基ネットに関しては、システム登録時の間違い等がないよう媒体のやり取りでマイナンバーの確認を行なっている。この媒体は、確認が取れ次第速やかに廃棄処分することとされており、確認ができるまでは金庫等で保管する。
• 委員：
  ICカードの保管と使用人数は。
• 実施機関：
  ICカードは施錠できる引き出しか金庫で保管し、離席時にも確実に収納するよう取扱いを徹底している。使用人数は180人程度。
• 委員：
  異動した職員や新規職員の教育をしっかりして欲しい。
• 実施機関：
  当初評価書の第三者点検でも同様の意見があったため、研修をはじめ様々な機会を通じて取扱い状況の確認を行なっている。
• 委員：
  審議会の意見として、担当職員に対する指導監督の実施とリスク対策の確実な実行を行なって欲しい。

引き続き意見案について審議。

一部文言の修正を行い、概ね原案どおり取りまとめることで了承された。

(2)知事が保有する個人情報の保護等に関する規則の一部改正について

事務局より規則改正の概要について説明を行なった後、審議を行なった。

特に意見等なし。

(3)諮問第57号

事務局より諮問の概要について説明を行なった後、審議を行なった。
特に意見等なし。

また、引き続き意見案について審議。
特に意見等なく、原案どおり答申することで了承された。

(4)諮問第55号

審査請求に関する審議であるため、宮崎県個人情報保護条例第48条の6の規定に基づき、非公開で開催された。

事務局より答申案について説明を行なった後、審議を行なった。

原案どおり答申することで了承された。