「宮崎県建築行政マネジメント計画」を令和2年7月に改定しました

宮崎県建築行政マネジメント計画は、県内の建築行政の円滑かつ適確な業務の執行を推進するため、平成23年6月に、県及び県内の特定行政庁により策定したものです。

それ以降、5年毎に計画の見直しを行なっており、前回の改定から5年が経過することから、令和2年7月に本計画の改定を行いました。

この間、社会経済情勢の変化や大規模な火災事故、地震災害等の様々な課題が生じており、これらに対応するため、建築規制の見直しや手続きの合理化、事故・災害を踏まえた安全対策の強化等が図られ、建築基準法や建築士法の改正がなされているところです。

県内でも、これらの変化に的確に対応していくため、引き続き、本計画に基づく取り組みを推進していくこととします。

「宮崎県建築行政マネジメント計画（令和2年7月改定）」の概要

1計画期間

平成2年度から令和6年度まで

2策定主体

宮崎県建築行政連絡会議

＜宮崎県建築行政連絡会議とは＞
県内の特定行政庁（県及び宮崎市、都城市、延岡市、日向市）、指定確認検査機関（一般財団法人宮崎県建築住宅センター、株式会社住宅性能評価センター東九州事務所、日本ERI株式会社鹿児島支店）、指定構造計算適合性判定機関（株式会社建築構造センター鹿児島事務所）により構成する会議。

3計画の目標と取り組む施策

目標1「新たに供給される建築物の適法性の確保」に向けた取組み

【取り組む施策】

• (1)迅速かつ適確な建築確認審査の推進
• (2)中間検査・完了検査の推進【重点施策】
• (3)工事監理業務の適正化とその徹底【重点施策】

目標2「建築主や建築物の利用者となる消費者の保護」に向けた取組み

【取り組む施策】

• (1)建築士・建築士事務所に対する指導・監督等の徹底【重点施策】
• (2)指定確認検査機関・指定構造計算適合性判定機関に対する指導・監督の徹底
• (3)消費者への対応【重点施策】

目標3「既存建築物の適正管理と違反建築物の是正」に向けた取組み

【取り組む施策】

• (1)定期報告制度の適確な運用による維持管理を通じた安全性の確保【重点施策】
• (2)違反建築物等への指導【重点施策】
• (3)建築物に係るアスベスト対策の推進
• (4)事故・災害発生時の連携体制の整備・充実

目標1から3に共通する取組み

【取り組む施策】

• (1)行政組織等の執行体制の整備、関係機関等との連携

宮崎県建築行政マネジメント計画(令和2年7月改定)のダウンロード

• 宮崎県建築行政マネジメント計画（令和2年7月改定）（PDF：778KB）