旧優生保護法一時金制度及び相談窓口広報・啓発業務委託に係る企画提案競技を実施します。

1.業務の目的

旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成31年法律14号。以下「法」という。）の規定に基づく一時金支給制度（以下「一時金制度」という。）及び一時金制度開始時に本県が設けた旧優生保護法一時金受付・相談窓口（以下「相談窓口」という。）について、当事者の方々が抱えている様々な事情や気持ちに最大限の配慮を行いつつ、効果的な広報及び啓発を行うことで、当事者やその関係者に一時金制度等の情報を届けるとともに、相談窓口への相談及び一時金の請求につなげ、もって、法が制定された目的の実現を図るものである。

2.委託業務の概要

• (1)業務の名称
  旧優生保護法一時金制度及び相談窓口広報・啓発業務
• (2)業務の内容
  業務委託仕様書のとおり
• (3)業務の期間
  契約を締結した日から令和6年3月31日まで

3.委託料の上限額

1,980,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

4.企画提案競技への参加資格

企画提案競技実施要領のとおり

5.スケジュール

公告	令和6年1月16日（火曜日）
質問等の締切	令和6年1月24日（水曜日）午後5時（必着）
企画提案競技参加申込書の提出締切	令和6年1月29日（月曜日）午後5時（必着）
企画提案書の提出締切	令和6年2月13日（火曜日）午後5時（必着）
審査結果の通知	令和6年2月15日（木曜日）

6.実施要領及び仕様書等

• 01業務委託仕様書（PDF：110KB）
• 02(別紙)旧優生保護法一時金リーフレット（PDF：360KB）
• 03企画提案競技実施要領（PDF：200KB）
• 04様式第1号（質問書）（PDF：55KB）
• 05様式第2号（参加申込書）（PDF：71KB）

7.留意事項等

• (1)提出された資料は返還しない。
• (2)企画提案に要する一切の費用は各社負担とする。
• (3)虚偽の記載をした企画提案は無効とする。
• (4)委託契約額の上限を超える企画提案は無効とする。
• (5)参加資格を満たさない者又は委託候補事業者を選定するまでの間に参加資格を満たさなくなった者の企画提案は無効とする。