【質問回答書追加】県庁オフィス改革モデル事業業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）を実施します

質問票に対する回答書を追加しました（下記5を参照）。

1.委託業務の内容

(1)業務の目的

本業務は、デジタルを活用した働き方やペーパーレス化を積極的に進めるとともに、業務内容や仕事相手に応じて柔軟かつ機能的に対応できる執務環境を整備することで、業務の効率化や生産性の向上、さらには職場の魅力を向上させることを目的に、モデル的にフリーアドレスを導入するものである。

(2)委託内容

県庁オフィス改革モデル事業業務委託仕様書のとおり

(3)委託期間

契約締結の日から令和7年3月21日（金曜日）まで

(4)委託料の上限額

16,255,000円（消費税、地方消費税を含む）

2.企画提案競技（プロポーザル）

(1)参加資格

本企画プロポーザルに参加できる者は、次の全ての条件を満たす法人とします。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者。
物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)第2条に規定する入札参加資格を有する者又は契約までに取得見込みの者、又はこの委託業務と同種、同規模程度の業務の実績を有する者。
法令違反等による処分が継続していない者。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立がなされていないものとみなす。
この公告の日から委託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、入札参加資格停止の措置を受けていない者。
役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。）が暴力団関係者（宮崎県暴力団排除条例（平成23年宮崎県条例第18号）第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
県税に未納がない者。
地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
本業務の実施について、県の求めに応じ即座に対応できる体制を整えている者。

(2)スケジュール

項目	日時
質問書の提出締切	令和6年6月28日（金曜日）
企画提案競技参加申込書受付期限	令和6年7月5日（金曜日）午後5時まで
企画提案書等提出期限	令和6年7月12日（金曜日）午後5時まで
審査委員会（プレゼンテーション）	令和6年7月17日（水曜日）（予定）
審査結果通知	令和6年7月19日（金曜日）まで