掲載開始日:2022年12月9日更新日:2022年12月9日
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本委託業務に係る入札に参加する者に必要な資格は、物品の買入等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年告示第93号)第2条に規定する資格を有し、営業種目がその他(調査・研究・検査)に登録されており、かつ、入札公告日において次のいずれの要件も満たしている者であること。
1.事業所の所在地に関する事項 |
県内に主たる営業所(本店)を有するもの。 |
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2.受託実績に関する事項 |
令和2年度以降に国又は地方公共団体と、本委託業務と種類及び規模を同じくする調査研究に係る契約を締結し、これらをすべて誠実に履行した実績があること。 なお、同じ種類とは、無作為に抽出した対象者にアンケートを実施し、得られた結果を入力・集計・分析し、報告する形態のものをいい、同じ規模とは、調査のサンプル数が概ね3,500サンプル以上のものをいう。 |
3.欠格該当者でないこと |
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当しない者。 |
4.その他の事項 |
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本委託業務に係る入札に参加しようとする者は、令和4年12月22日午後5時15分までに、入札説明書に定める入札参加資格確認申請書に必要書類を添付した上で、3(1)の宮崎県総合政策部総合政策課に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
提出期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。
入札説明書及び仕様書について、入札説明書に定める日までに「入札質問書」の提出があった場合においては、質問者に対し回答する。ただし、入札参加者全員に影響する回答の場合は、県庁ホームページに回答の掲載を行う。
入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第2号)第100条第2項第2号の規定により免除する。
宮崎県財務規則第125条に規定する入札は、無効とする。
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総合政策部総合政策課企画担当
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