介護職員処遇改善特別支援事業業務委託に係るプロポーザルの実施について

介護職員処遇改善特別支援事業の業務委託に係るプロポーザルを実施します。

1.事業概要

(1)委託業務名

介護職員処遇改善特別支援事業

(2)業務目的

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「介護職員処遇改善加算等」という。）について、新規取得や、より上位の区分の加算取得に向けた支援を行うものである。

(3)委託業務の内容

1.研修等の実施

• 介護職員処遇改善加算等の仕組みや取得方法等について説明会等を開催する。

2.個別訪問等の実施

• 介護職員処遇改善加算等を取得していない事業所又は、既に下位の区分を取得している事業所に対し、介護職員処遇改善加算等の新規取得や、より上位の区分の取得意向を確認する。
• 介護職員処遇改善加算等の取得の意向がある事業所に社会保険労務士等の専門的な相談員を派遣し、加算取得に必要な就業規則等の整備に係る個別の助言・指導及び各種書類の作成補助を行う。
• 介護職員処遇改善加算等の取得の意向が確認できない事業所には、加算を取得しない理由を確認し記録する。
• 実施にあたっては、感染症対策のため、事業者から申出がある場合、ICTを活用したオンラインによる助言・指導も可とする。

(4)委託期間（予定）

この契約の締結の日から令和年6年3月31日まで

(5)委託料の限度額

16,571,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

(6)スケジュール

• 募集期間：令和5年6月23日（金曜日）まで
• 決定及び契約締結：令和5年6月下旬（予定）

2.応募資格

• (1)介護職員処遇改善加算等の制度についての内容を十分に理解し、介護事業者に対して説明会等の実施及び加算取得を促すためのノウハウを有していること。
• (2)加算の内容によっては就業規則等の改正・整備等に向けた具体的提案を実施することが必要であるため、社会保険労務士等と連携を図ることができること。
• (3)県内約300事業所（同一法人を含む。）に訪問可能であること。
• (4)事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織・人員を有していること。
• (5)事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、十分な管理能力を有していること。
• (6)実施する上で必要となる協議等の措置を適切に、かつ、迅速に遂行できる体制を有していること。
• (7)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に該当しないこと。
• (8)宗教活動や政治活動を受託目的とした団体でないこと。
• (9)特定の公職者（候補者を含む。）、又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。
• (10)県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）に係る徴収金に未納がないこと。
• (11)個人住民税の特別徴収を実施していること（特別徴収の義務がないこと。）。
• (12)宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第2号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でないこと。

3.応募方法

• (1)提出書類等
  1. 応募申込書（様式第1号）
  2. 企画提案書（様式第2号）
  3. 企画提案競技の参加に関する誓約書（様式第3号）
  4. 県税の納税証明書
     最寄りの県税・総務事務所で請求してください。
  5. 特別徴収実施確認・開始誓約書
     市町村の証明を受けたものを御提出ください。
  6. 事業見積書（様式任意）
• (2)提出部数
  • 1,3,4,5,6：各1部2：7部
• (3)提出期限
  • 令和5年6月23日（金曜日）午後5時15分【必着】
• (4)受付時間
  • 午前8時30分～午後5時15分（土日祝日を除く。）
• (5)提出方法
  • 持参又は郵送注意：FAX又は電子メールでの提出は受け付けません。
• (6)提出先
  宮崎県福祉保健部長寿介護課
  〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号

4.選定方法

県長寿介護課の職員による書類選考を行う。
選考項目及び選考基準については、以下のとおりとする。

選考項目	選考基準
制度の理解	介護職員処遇改善加算等の制度に関する理解は十分か
組織的事業実施体制	事業実施に向けた職員配置（人数、経験等）は十分か 社会保険労務士等の専門家や専門家の団体等と必要な連携が図れるか
過去の事業実績	同様または類似する事業の実績があるか
事業に要する費用	事業費及び積算内容は妥当なものであるか
その他	上記以外で加点する内容があるか

5.応募における留意点等

• (1)提案書等の提出後の書換え、引換え及び撤回は認めないものとする。また、提出された書類は返還しないものとする。
• (2)虚偽の記載をした提案書等は無効とする。
• (3)参加資格要件を満たさない者が提出した提案書等は無効とする。
• (4)提案書等の作成及び提出に係る費用は提案者の負担とし、提出された書類は原則として返却しない。
• (5)本提案に要する費用は提案者が負担すること。

6.契約における留意点等

• (1)委託契約を締結する前に、原則として契約金額の100分の10以上を契約保証金として納付する。
  ただし、過去2箇年度の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合は、その全部又は一部の納付を免除することができる。
• (2)委託業務の第三者への再委託は原則として禁止する。ただし、宮崎県知事の書面による承認を受けた場合はこの限りではない。
• (3)本要項に定めるもののほか、必要な事項は契約で定める。

7.書類提出先

福祉保健部長寿介護課

• 〒880-8501宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
• 電話：0985-26-7058
• ファクス：0985-26-7344
• メールアドレス：choju@pref.miyazaki.lg.jp

8.要項、様式等

様式名	PDF	ワード
業務委託仕様書	仕様書（PDF：66KB）
企画提案 実施要領	実施要領（PDF：142KB）
応募申込書	様式第1号（PDF：46KB） 様式第1号（記入例）（PDF：51KB）	様式第1号（ワード：17KB）
企画提案書	様式第2号（PDF：65KB） 様式第2号（記入例）（PDF：81KB）	様式第2号（ワード：18KB）
企画提案競技の参加に関する誓約書	様式3号（誓約書1）（PDF：54KB） 様式3号（誓約書1）（記入例）（PDF：61KB）	様式3号（誓約書1）（ワード：17KB）
特別徴収実施 確認・開始宣誓書	誓約書2（PDF：56KB）	誓約書2（ワード：44KB）