畑かん利用促進にかかる受託体制等可能性調査業務委託に係る企画提案競技の実施について

委託業務の内容

畑かんの利用促進にあたり、散水器具の設置・回収を請け負う受託体制や大規模経営体に対する賦課金の割引等の可能性を検証するため、県内外の取組事例の収集や各種分析を行う。

畑かん利用促進にかかる受託体制等可能性調査業務委託仕様書のとおり

契約締結の日から令年7年3月21日まで

1,595,000円(消費税、地方消費税を含む）

本業務に関する企画提案競技参加資格者は、以下に掲げる企画提案競技参加資格の要件のすべてを満たしている者とする。

(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者。
(2)政治活動および宗教活動を事業目的としない者。
(3)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
(4)この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者。
(5)宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第4号に規定する暴力団関係者（以下「暴力団関係者」という。）でない者。
(6)役員等（役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。）が、暴力団員又は暴力団関係者でない者。