宮崎県フードビジネス相談記録システム構築及び運用保守業務企画提案競技（プロポーザル方式）を実施します

委託業務の内容

宮崎県では、商品開発や販路拡大など県内の食品関連事業者が行う様々な取組に対し、フードビジネスのワンストップ相談窓口として「みやざきフードビジネス相談ステーション（以下、「ステーション」という）」を設置し、効果的な支援を提供している。

フードビジネス相談記録システムを導入し、事業者からの相談を一元管理することで、ステーション内の情報共有及び蓄積データの分析を行い、ステーションの相談機能の更なる強化・充実を図り、事業者により効果的な支援を提供する。

宮崎県フードビジネス相談記録システム構築及び運用保守業務に関する業務委託仕様書のとおり

契約締結の日から令和7年3月31日（月曜日）まで

3,284,000円（消費税、地方消費税を含む）

以下の1～7の条件全てを満たす法人であること。

物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（令和5年宮崎県告示第120号）（以下「要綱」という。）第2条に規定する入札参加資格を有するもののうち、種目がサービス（役務の提供）に関する業種である者。
地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者。
この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者。
県税に未納がないこと。
宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者。
地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。