「令和5年度ヤングJOBサポートみやざき運営事業」業務委託企画提案競技について

「令和5年度ヤングJOBサポートみやざき運営事業」業務委託企画提案競技を次のとおり実施する。

1.事業の目的

本業務は、県の設置する「ヤングJOBサポートみやざき」（以下「ヤングJOB」という。）において、若年者に対する就職関連情報の提供やキャリア・カウンセリング、就職支援に係る各種事業を提供することにより、県内における若年者の就職支援を促進することを目的とする。

2.企画提案競技に関する事項

• (1)業務件名
  令和5年度ヤングJOBサポートみやざき運営事業（以下「本業務」という。）
• (2)業務の内容等
  別紙「令和5年度ヤングJOBサポートみやざき運営業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり
• (3)予算上限額(予定)
  21,186,094円（消費税及び地方消費税を含む。）
• (4)契約期間
  令和5年4月1日から令和6年3月31日までとする。

3.参加資格

企画提案に参加できる者は、次の全ての要件を満たすものとする。

1. 本業務の実施に当たって、県の求めに応じて即時に対応できる体制を整えていること。
2. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者。
3. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者。
4. この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者。
5. 県税(個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がないこと。
6. 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
7. 宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者。
8. 若年者の就職支援に取り組んだ実績のある者か、又は提案時点において取り組んでいる者であること。

4.参加申込書の提出について

• (1)提出期限：令和5年3月2日（木曜日）午後5時まで(必着)
• (2)提出方法：電子メール又はファクシミリ
• (3)提出書類：企画提案競技参加申込書（様式第1号）
• (4)提出先：8.問合せ及び書類提出先

5.質問について

本業務に関し質問がある場合は、質問票（様式第2号）を次の方法により提出すること。

• (1)受付期限：令和5年3月2日（木曜日）午後5時まで
• (2)提出方法：電子メール又はファクシミリ（件名は「ヤングJOB委託企画提案競技への質問」とすること。）
• (3)提出先：8.問合せ及び書類提出先

6.企画提案書の提出

• (1)提出期限：令和5年3月8日（水曜日）正午（必着）
• (2)提出方法：持参又は郵送
• (3)提出書類：企画提案競技要領のとおり
• (4)提出先：8.問合せ及び書類提出先

7.その他

当該事業については、宮崎県の令和5年度当初予算が成立した場合に事業化されるため、この条件が満たない場合には、公募に係る一切についていかなる効力も発生しない。この場合においても、提案書等の作成提出及び本業務の準備に要した費用については、一切補償しないものとする。

8.問合せ及び書類提出先

宮崎県商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当

• 〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号
• 電話：0985-26-7105
• ファクス：0985-32-3887
• メールアドレス：u-turn@pref.miyazaki.lg.jp