不妊治療支援環境づくりのための啓発業務委託に係る企画提案競技を実施します。

不妊治療支援環境づくりのための啓発業務委託に係る企画提案競技を次のとおり実施する。

1.業務の目的

妊娠、不妊・不妊症及び不妊治療のことを正しく理解することで、若い世代（18歳～20歳代を想定。以下同じ。）にあっては将来の結婚、出産等について考える契機とし、子どもを希望する当事者にあっては不妊症の早期検査・治療を促進するとともに、県民全体が不妊治療を行う当事者を暖かく見守り、応援していこうとする社会的機運を醸成することを目的とするものである。

2.委託業務の概要

(1)業務の名称
不妊治療支援環境づくりのための啓発業務
(2)業務の内容
業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり
(3)業務の期間
契約を締結した日から令和5年3月31日まで

3.委託料の上限

5,300,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

4.企画提案競技への参加資格

企画提案競技に参加できる者は、次の要件を全て満たす者とする。

(1)物品の買入れ等の契約に関する競争入札の参加資格、指名競争基準に関する要綱（昭和46年宮崎県第93号）第2条に規定する入札参加資格を有する者のうち、サービス（役務の提供）に関する業務で、主な営業種目が「S-01：広告代理」である者
(2)宮崎県に本店又は支店若しくは営業所を置く者
(3)この公告の日から委託候補事業者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていない者

5.質問の受付及び回答

(1)質問の受付
本企画提案競技に関し、質問がある場合は、次により質問書（様式第1号）を提出すること。
- ア.提出方法：電子メール又はFAX
- イ.受付期限：令和5年3月8日（水曜）午後5時（必着）
(2)回答
原則として、質問受付日の翌日（土曜、日曜及び祝日を除く。）までに回答する。

6.企画提案競技への参加申込

参加を希望する者は、次により企画提案競技参加申込書（様式第2号）を提出すること。

(1)提出方法：電子メール又はFAX
(2)提出期限：令和5年3月10日（金曜）午後5時（必着）

7.企画提案書等の提出

(1)提出物及び部数
- ア.企画提案書・・・6部（様式任意、サイズはA4判又はA3判とする。）
  企画提案書には、次の事項について記載すること。
  - （ア）企画内容
    - a.指定するインターネット広告用動画による広告
    - インターネット広告の媒体、組合せ、回数等について提案すること。
    - 参考動画
    - b.指定する広告媒体を活用した啓発
      指定する印刷媒体（A2サイズ啓発ポスター）の掲出内容について提案すること。
    - 指定媒体（PDF：819KB）
  - （イ）業務の実施体制
  - （ウ）業務のスケジュール
  - （エ）令和3年度以降における本業務と同種、同規模以上の業務受託・履行実績
- イ.見積書・・・1部
  - 積算内容が分かるように記載すること。
  - 見積金額の表示は、税抜金額、消費税及び地方消費税額、合計額を記載すること。
  - 宛名は「宮崎県知事河野俊嗣」とすること。
- ウ.会社概要（既存のもので可）・・・6部
(2)提出方法
持参又は送付により提出すること。
なお、送付による場合は、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。
(3)提出期限
令和5年3月14日（火曜）午後5時（必着）

8.審査

(1)審査の項目、内容及び配点
- 別表「審査基準」のとおり
(2)選定方法
- 企画提案書の内容に基づき、複数の審査委員において提案内容を審査し、最も優れた企画を提案した者を受託候補者とする。なお、提案者が一者の場合、その得点があらかじめ定めた基準点に達したときは、当該提案者を受託候補者とする。

9.審査結果の通知

審査結果については、令和5年3月17日（金曜）までに通知する。

10.企画提案競技に係るその他留意事項

(1)提出された資料は返還しない。
(2)企画提案に要する一切の費用は、各社負担とする。
(3)虚偽の記載をした企画提案は、無効とする。
(4)委託契約額の上限を超える企画提案は、無効とする。
(5)参加資格を満たさない者又は委託候補事業者を選定するまでの間に参加資格を満たさなくなった者の企画提案は、無効とする。

11.契約の締結等

(1)県は、企画提案の内容に基づき、その業務内容の詳細、業務遂行に必要な具体的な条件等について受託候補者と協議した上で、受託候補者から見積書を徴取し、予定価格以内の範囲内であることを確認して随意契約を行う。
(2)県は、受託候補者との協議が調わず、契約の見込がないときは、次点の提案者と契約に向けた協議を行い、(1)に準じて契約を行う。
(3)契約の相手方は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。ただし、宮崎県財務規則第101条第2項の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。
(4)委託料の支払い方法は精算払とする。

12.前記5の質問書、前記6の企画提案競技に係る参加申込書及び前記7の企画提案書等の提出先

(1)所在地
〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号
(2)担当部局
宮崎県福祉保健部健康増進課
母子保健・医療支援担当（担当）唐崎
(3)電話番号、ファックス番号及び電子メールアドレス
〔電話〕0985-44-2621（直通）
〔ファクス〕0985-26-7336
〔電子メール〕kenkozoshin@pref.miyazaki.lg.jp