SNSを活用したみやざきの魅力動画発信業務委託企画提案競技の実施について

1.目的

定期的に本県の旬のトピックスを紹介する動画を制作し、SNS等を活用して効果的に発信することで、本県に関心を持つ方はもちろん、現在本県に関心を持たない方にも宮崎の魅力（ニュース、イベント、観光、物産・食、文化、移住・定住、スポーツ、就職、子育て、教育、医療等）を知ってもらい、「選ばれる宮崎」を実現するために、企画提案を募り、企画提案競技に参加した業者から本業務を実施する候補者を選定する。

2.委託業務の内容

「SNSを活用したみやざきの魅力動画発信業務委託仕様書」による。

3.契約上限額

12,950,000円以内（消費税及び地方消費税を含む。）
なお、本企画提案競技は、その契約に係る予算が議決となり、予算の執行が可能となった時に効力が生じる。

4.委託期間

契約締結の日から令和6年3月31日まで

5.参加資格

以下の全てを満たす者

(1)宮崎県競争入札参加資格者名簿に登録された、営業種目が「広告・宣伝」で種目名が「広告代理」の者又はこの委託業務と同種の業務の実績を有する者。
(2)宮崎県に本店又は営業所を置く者。
(3)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者。
(4)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者。
(5)この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者。
(6)県税に未納がないこと。
(7)宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者。
(8)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。