「宮崎県障がい者計画」改定に係るアンケート調査業務委託の条件付一般競争入札について

「宮崎県障がい者計画」改定に係るアンケート調査業務委託

1競争入札に付する事項

(1)業務件名
「宮崎県障がい者計画」改定に係るアンケート調査業務委託
(2)業務の特質等
入札説明書及び仕様書のとおり
(3)契約期間
契約締結の日から令和5年11月30日まで
(4)入札方法
(1)の業務件名について入札を実施する。落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)条件付一般競争入札に参加できる者の要件

本委託業務に係る入札に参加する者に必要な資格は、物品の買入等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年告示第93号）第2条に規定する資格を有し、営業種目がその他（調査・研究・検査）に登録されており、かつ、入札公告日において次のいずれの要件も満たしている者であること。

1.事業所の所在地に関する事項	県内に主たる営業所（本店）を有するもの。
2.受託実績に関する事項	令和3年度以降に国又は地方公共団体と、本委託業務と種類及び規模を同じくする調査研究等に係る契約を締結し、これらを全て誠実に履行した実績があること。なお、「種類及び規模を同じくする」とは、無作為に抽出した対象者にアンケートを実施し、得られた結果を入力・集計・分析し、報告する形態のもので、調査のサンプル数が概ね4,000サンプル以上のものをいう。
3.欠格該当者でないこと	地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に該当しない者。
4.その他の事項	ア県税（地方消費税を除く。）に係る徴収金に未納がないことを確認できる者であること。イ宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でない者。

(2)条件付一般競争入札参加資格の確認

本委託業務に係る入札に参加しようとする者は、令和5年6月21日（水曜日）午後5時15分までに、入札説明書に定める入札参加資格確認申請書（別記様式1）に必要書類を添付した上で、下記3(1)に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
提出期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。