「オンライン就職説明会等開催事業」業務委託に関する企画提案競技の実施について

「オンライン就職説明会等開催事業」業務委託に係る企画提案競技を次のとおり実施します。

1.業務の目的

県外に進学している本県出身者のほか、本県への就職を希望する学生等の若年者を主な対象として県内企業との出会いの場を設定することで、若年者のUIJターン及び県内就職を推進し、もって宮崎の将来を担う県内企業の人材確保を目的とする。

2.企画提案競技に関する事項

• (1)業務件名
  オンライン就職説明会等開催事業
• (2)業務の内容等
  「オンライン就職説明会等開催事業委託仕様書」のとおりとする。
• (3)委託費の上限
  6,066,698円(消費税及び地方消費税を含む。)
• (4)契約期間
  契約締結の日から令和7年3月31日までとする。

3.参加資格

次の全ての要件を満たすものとする。

• (1)本業務の実施に当たって、県の求めに応じて即時に対応できる体制を整えていること。
• (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
• (3)参加申込書提出時点で、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者ではないこと。
• (4)宮崎県発注の契約に係る指名停止処分を受けている者ではないこと。
• (5)県税(個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がないこと。
• (6)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
• (7)役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。）が暴力団関係者（宮崎県暴力団排除条例（平成23年宮崎県条例第18号）第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。

4.企画提案競技への参加申込について

• (1)提出書類
  企画提案競技参加申込書（様式第1号）
• (2)提出先
  商工観光労働部雇用働政策課雇用対策担当
  〒880-8501
  宮崎市橘通東2丁目10番1号
• (3)提出期限
  令和6年9月24日（火曜日）午後3時まで
• (4)提出方法
  持参、郵送、電子メール又はファクシミリ

5.企画提案書等の提出

• (1)提出資料及び提出部数
  企画提案競技実施要領9に記載のとおり
• (2)提出先
  商工観光労働部雇用働政策課雇用対策担当
  〒880-8501
  宮崎市橘通東2丁目10番1号
• (3)提出期限
  令和6年10月1日（火曜日）午後3時まで
• (4)提出方法
  郵送又は持参