ふるさと宮崎応援寄附金拡大事業支援業務委託企画コンペについて

ふるさと宮崎応援寄附金（ふるさと納税）拡大事業支援業務委託に係る企画コンペを実施します。

1業務内容

(1)委託業務

ふるさと宮崎応援寄附金拡大事業支援業務

(2)委託仕様

別添の「業務委託仕様書」参照

(3)委託費

48,166,000円以内（消費税込み）

業務委託等の詳細は、別添ファイル「企画コンペ実施要領」等を御確認ください。

2参加資格要件

企画コンペに参加できるものは、次の(1)または(2)に該当し、かつ(3)～(9)いずれにも該当する者とする。

(1)宮崎県競争入札参加資格者名簿に登録された者、または過去2年以内にこの業務委託と同種・同規模程度以上の業務実績を有する者。
(2)共同企業体を構成して参加する場合は、以下の要件を満たすこと。
- ア.共同企業体を構成する少なくとも1つの事業者が、(1)の要件を満たすこと。
- イ.共同企業体を代表する事業者を選出し、応募に関する一切の手続を当該事業者が行うこと。
- ウ.共同企業体を構成する事業者が単独又は別の共同企業体の構成員となっていないこと。
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者。
(4)宮崎県内に本社、支社、営業所又はこれらに類する事業拠点を有する者。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立がなされていないものとみなす。
(6)この公告の日から委託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、入札参加資格停止の措置を受けていない者。
(7)宮崎県暴力団排除条例(平成23年宮崎県条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者ではない者。
(8)県税(個人県民税及び地方消費税を除く。)に未納がないこと。
(9)地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。

3企画コンペへの参加申込

本企画提案競技に参加を希望する者は、(4)提出書類を提出すること。

(1)提出場所
県国際・経済交流課
(2)提出期限
令和6年3月15日(金曜日)午後5時
(3)提出方法
持参又は送付
(送付にあたっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。なお、送付の場合であっても、令和6年3月15日(金曜日)午後5時必着とする。)
(4)提出書類
1. 企画提案競技参加申込書(様式第1号)
2. 【共同企業体を構成する場合】共同企業体協定書(様式第2号)
3. 【代理人を選定した場合】委任状(様式第3号)