掲載開始日:2024年7月1日更新日:2024年7月1日
ここから本文です。
令和6年5月9日(木曜)13時30分~14時28分
江藤利彦委員長、島津久友委員、山下恵子委員
警察本部長、警務部長、首席監察官、生活安全部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、サイバー戦略局長、情報通信部長、総務課長
警務部長から
について報告があった。
委員が、「監査の実施項目に、「飲食物を摂取しない被留置者への対応」とあるが、飲食物を摂取しない者への対応要領があるのか。」旨質問したところ、警務部長から「飲食物を摂取しない者に対して、状況を把握し、摂取しない理由等を調べ適切に対処するものである。」旨の説明を受け、また本部長から「体調の急変がないか注意して動静監視を徹底している。」旨の説明を受けた。
委員が、「監査の実施項目にある、特別要注意者への対応、問題被留置者への対応、戒具使用及び保護室への収容関係について教えていただきたい。」旨質問したところ、警務部長から「特別要注意者は自殺をしそうな被留置者のことであり、巡回の回数を増やしたり、監視する人数を増やす等してしっかり監視をし、自殺を防いでいくことができているかを確認するものである。問題被留置者は、留置施設内の規律に違反したり、粗暴な言動や騒ぐ等、特異な行動をする留置者のことであり、その者に対ししっかりと対応できているかを確認するものである。戒具の使用、保護室の使用については、暴れる者に対し戒具や保護室を使用して暴れさせない、又は落ち着かせるという効果があるが、その使い方が適正に行われているかを確認するものである。」旨の説明を受けた。
警備部長から
について報告があった。
委員が、「植樹祭というのは、毎年全国のどこかで行なっているのか。」旨質問したところ、警備部長から「毎年全国のどこかで行われている。」旨の説明を受けた。
サイバー戦略局長から
について報告があった。
委員が、「IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は、どのような役割になるのか。」旨質問したところ、サイバー戦略局長から、「どの企業も業務効率を考え、データ管理等あらゆる情報技術を取り入れているが、サイバーセキュリティ、つまり安全面に関しては意識、知識が低いのが現状である。これらの企業に対しIPAがアドバイスし、それを実行した企業にはサイバーセキュリティの認証マークを付与する等の取組をしている。」旨の説明を受けた。委員が「IPAとの連携により、各企業の意識が高まれば何よりである。」旨発言した。
委員が、「他県でもこのように協定を結んでいくという流れになっているのか。」旨質問したところ、サイバー戦略局長から「現在、協定を結んだり、地域コミュニティとしてのセキュリティ対策班に参加したりという取組をしているところは12都道府県で、14団体が参加している。九州では長崎のみで、今回宮崎が2番目である。」旨の説明を受けた。
交通部長から
について報告があった。
委員が、「ゾーン30プラスというのは、法律や条例に、根拠となるものがあるのか。」旨質問したところ、本部長から「道路管理者があくまでも物理的デバイスを作り、ゾーン30と組み合わせることで安全性の向上を目指すというものである。」旨の説明を受けた。
委員が「えびの市の横断歩道では実際に停止率が向上しており、効果が出ていると感じる。今後も効果的な整備をお願いする。」旨発言した。
委員が「進入抑止対策で、道路上にポールを立てているが危険ではないか。」旨質問したところ、交通部長から「これは、進入禁止等の時間規制がかかっている道路に関し、進入できない時間帯にポールを設置するもので、進入禁止が解除となる時間帯には道路上に設置したポールを撤去するものである。」旨の説明を受けた。
委員が、「ゾーン30プラスは主に小学校等の近くに設置するものか。」旨質問したところ、交通部長から「そのとおりである。基本的に学校近くの通学路を中心に設置しているところである。」旨の説明を受けた。
運転免許課長から、運転免許の行政処分に関し、被処分者の出欠状況、点数制度に基づく基本量定、意見の聴取・聴聞結果等の報告があり、公安委員合意でそれぞれの処分を決定した。
宮崎県公安委員会
〒880-8509 宮崎県宮崎市旭1の8の28
電話:0985-31-0110