令和6年6月27日開催の宮崎県公安委員会会議録

開催日時

令和6年6月27日（木曜）14時30分～15時18分

出席者

公安委員会

江藤利彦委員長、島津久友委員、山下恵子委員

警察本部

警察本部長、警務部長、首席監察官、生活安全部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、サイバー戦略局長、情報通信部長、総務課長

第1.議事の概要

1.議題

地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

警務部長から

• 改正の理由、改正の内容、施行期日

について報告があった。

委員が、「施行期日の欄に、令和6年1月1日から適用と記載があるが、さかのぼるということか。」旨質問したところ、警務部長から「そのとおりである。」旨の説明を受けた。

委員が、「大変な仕事であるので手当の額を引き上げるべきである。」旨発言した。

2.報告

(1)令和6年の遊泳場開設及び水難事故防止対策について

生活安全部長から

• 令和6年の遊泳場開設、水難事故防止対策

について報告があった。

委員が、「水難事故が増える時期であるが、しっかりと対策をしていただきありがたく思う。水難事故の統計は遊泳場だけでなく、川での事故も含まれるのか。」旨質問したところ、生活安全部長から「海や河川、湖、用水路等での事故が水難事故として統計に含まれる。」旨の説明を受けた。

委員が「水難事故の発生状況を見ると、遊泳場での事故は令和元年の3件4名のみの発生となっているが、それ以外は遊泳場以外の事故ということか。」旨質問したところ、生活安全部長から「遊泳場での事故は令和元年のみで、それ以外の数は、海で魚釣りをしている人が転落する事故であったり、川の横で草刈り作業をしていた人が川に転落する事故等であり、それらの事故が件数に入っている。」旨の説明を受けた。

(2)令和6年度宮崎県警察サイバーセキュリティ競技会の実施結果について

サイバー戦略局長から

• 開催日時・場所、出場所属、競技方法、実施結果、参加者の感想

について報告があった。

委員が、「今回の結果は、上位が全て本部チームであるが、本部チームの方が経験者が多いのか。」旨質問したところ、サイバー戦略局長から「この大会は、警察職員の技能の底上げが目的であり、サイバー対策課に勤務経験がある者や、サイバー検定上級者等の実力者は出場できないことになっている。また、過去には警察署チームが上位に入ったこともあるため、本部に経験者が集まっているということはない。」旨の説明を受けた。

(3)飲酒運転根絶強化月間の実施について

交通部長から

• 実施期間、主催、運動の重点、主要行事

について報告があった。
委員が、「しっかりと取締りをしていただきたい。」旨発言した。

委員が、「7月に取締りを強化するのは、7月が飲酒運転が多いということか。」旨質問したところ、交通部長から、「昨年の検挙件数を見ると、7月が1番多く、2番目に多いのが12月、3番目に多いのが4月となっている。暑い時期は飲む機会も多く、12月は忘年会シーズン、4月は異動時期ということで多いと考えられる。よって7月を飲酒運転根絶強化月間として取り組んでいる。」旨説明を受けた。

(4)外国語による運転免許学科試験等の20言語導入について

交通部長から

• 運用開始日、導入する学科試験等及び実施場所、導入経緯、本県における現行の外国語学科試験等の導入状況

について報告があった。

委員が「問題の難しさは日本語の問題と一緒なのか。」旨質問したところ、交通部長から「日本語の問題を外国語に変えただけであり、問題の内容は変わっていない。」旨の説明を受けた。

委員が「外国からの免許の切り替えで、条約の関係から切り替えできない国もあると聞いたことがあるが、今はどの国からも免許の切り替えができるのか。」旨質問したところ、交通部長から「確認特例国である29の国の運転免許証は日本と同等のレベルとして認められているので、事前審査と適正試験のみで切り替えができる。それ以外の国は、事前審査と適正試験に加え、知識確認、技能確認を受ける必要がある。」旨の説明を受けた。

(5)その他

1. 委員長が、令和6年6月26日に開催された西都警察署協議会の結果等が報告された。
2. 本部長から、「以前4月24日の公安委員会で、同日時点で交通事故死者数は昨年より低水準で推移しているということを申し上げたが、今月に入り3件立て続けに死亡事故が発生し、本日現在、昨年度と同数となっている。本来ならば昨年より低水準のままで推移させたかったが、この状況では下半期の件数を昨年以下にすることは若干難しくなった。しかし、そこをなんとか耐えようと思う。」旨の発言があった。

第2.意見の聴取・聴聞

運転免許課長から、運転免許の行政処分に関し、被処分者の出欠状況、点数制度に基づく基本量定、意見の聴取・聴聞結果等の報告があり、公安委員合意でそれぞれの処分を決定した。

第3.決裁

1. 地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について(総合管理課)
2. 自動車運転代行業の認定取消しについて(交通企画課)