掲載開始日:2025年2月26日更新日:2025年2月26日
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令和6年11月21日(木曜)14時00分~14時46分
島津久友委員長、山下恵子委員、松山昭委員
本部長、警務部長、生活安全部長、刑事部長、交通部長、警備部長、首席監察官、情報通信部長、警察学校長、サイバー戦略局長、総務課長
各委員に対して運営方針及び運営重点(案)の内容を、事前に説明した上で、本日委員に対し意見を伺ったところ、委員が、「交通部について、改正道交法への取組を明記しても良いのではないか。」旨質問したところ、交通部長から「道路交通法改正の周知については、運営重点(案)の項目1に含まれると考えている。また、取締りについては、項目2に含まれると考えるため、運営重点については原案のとおりとさせていただきたい。」旨の説明を受けた。
委員が、「原案のとおりで了解した。」旨発言した。
委員が、「警務部の運営重点(案)の『潜在的な志望者』という表現が分かりにくいのではないかと思う。」旨発言したところ、本部長から、「受験する可能性がある者という表現でどうか。」旨の発言があり、委員が、「そのような分かりやすい表現でお願いする。」旨発言した。
警務部長から
について、報告があった。
生活安全部長から
について報告があった。
委員が、「南日本酪農協同株式会社との連携協定とあるが、どのような内容で連携していくのか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「子供が牛乳をよく飲むし、親も当然牛乳パックを目にするため、デーリィ牛乳の1リットルパックに、防犯標語である『いかのおすし』を印刷し、啓発活動を行なってはどうかと提案したところ、快諾していただいた。」旨の説明を受けた。
委員が、「昔は金融機関等に『警察官立寄所』とシール表示があったが、今もあるのか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「現在も活用しており、警察官が実際に立ち寄っている。」旨の説明を受けた。
委員が、「初詣の雑踏警備という項目があるが、コロナ発生から比べると初詣の人出はコロナ前の状態に回復しているのか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「宮崎神宮で説明すると、令和3年が14万3千人、令和4年が23万4千人、令和5年が23万5千人、令和6年が24万5千人であり、コロナ前に回復していると思われる。」旨の説明を受けた。
交通部長から、
について報告があった。
委員が、「酒酔い体験ゴーグルを着けてみたことがあるが、とても運転できる状態でないことが体験できるため、もっとたくさんの人にこのゴーグルを着ける機会があれば、飲酒運転を減らすことができるのではないか。」旨質問したところ、交通部長から、「キャンペーン等で、酒酔い体験ゴーグルを体験できるコーナーが設置できないか検討する。」旨の説明を受けた。
委員が、「自転車のヘルメット着用はなかなか高校生に浸透しないため、粘り強く啓発活動をお願いする。」旨発言した。
委員が、「自転車保険は、自転車購入時に絶対加入しなければならないのか。」旨質問したところ、交通部長から、「自転車販売店で加入する人のほか、個人で保険に加入する人もいる。また、自動車保険に付け加えて自転車保険に加入する人もいる。」旨の説明を受けた。
交通部長から、
について報告があった。
委員が、「どこで訓練をしているのか。」旨質問したところ、交通部長から「宮崎港に広い場所があり、そこで訓練を行なっている。」旨の説明を受けた。
委員が、「自分の命を守るためにも、しっかりと運転技術を磨いていただきたい。」旨発言した。
委員が、「資料に県民とのふれあいとあるが、一般公開しているのか。」旨質問したところ、交通部長から、「県警のホームページで白バイ安全運転競技大会開催の実施についてお知らせしている。」旨の説明を受けた。
警備部長から、
について報告があった。
委員が、「昨年もこの報告を受けているが、昨年の開催以降技術情報流出事案は発生していないのか。」旨質問したところ、警備部長から「本県では発生していない。」旨の説明を受けた。
委員が、「宮崎県の事業で『自転車ヘルメット着用を、高齢者100人にモニター選任』という新聞記事があったが、
について教えていただきたい。」旨質問したところ、交通部長から、「これは宮崎県の単独の事業である。意識が高まっているかとのご質問については、宮崎県と県警で、ヘルメット着用に関するあらゆる取組を行なっているので、意識は高まっていると思われる。広報啓発活動とアンケートについては宮崎県に確認したところ、秋の交通安全運動の開始式に安全宣言をしていただくほか、今後テレビ出演も予定していると聞いている。またアンケートについては、現在作成中とのことであり、12月中に発送予定と聞いている。アンケートの内容については、現在作成中であるが、着用した感想、今後の着用の意思、今後の着用率向上案等を検討していると県から説明を受けた。次に他の年代への適用も考えられるのかの質問については、県に確認したところ、他の年代への適用は現在検討中であるとの回答であった。県警としてはヘルメット着用促進の取組として、宮崎市内の中高生や教職員、大学教授を招致しての合同検討会の開催、県内各市町村に赴いて、市町村長等に対しヘルメット着用率向上への取組、ヘルメット購入助成金の検討依頼、宮崎南警察署によるヘルメット着用モデル企業の指定や、管内7つの高校を招致しての合同検討会を実施している。
今後も県はもとより、自治体、関係機関と緊密に連携し、あらゆる機会を通じてヘルメット着用促進に努めてまいりたい。」旨の説明を受けた。
宮崎県公安委員会
〒880-8509 宮崎県宮崎市旭1の8の28
電話:0985-31-0110