令和6年9月19日開催の宮崎県公安委員会会議録

開催日時

令和6年9月19日（木曜）14時00分～14時55分

出席者

公安委員会

島津久友委員長、山下恵子委員、江藤利彦委員

警察本部

警察本部長、警務部長、生活安全部長、刑事部長、交通部長、警備部長、首席監察官、情報通信部長、
警察学校長、サイバー戦略局長、総務課長

第1.議事の概要

1.議題

(1)佐賀県公安委員会からの援助の要求について

警備部長から

• 援助の要求に係る公安委員会、援助を必要とする理由、援助を必要とする人員及び期間、援助の要求に係る活動地域

についてそれぞれ報告があった。

委員が、「国民スポーツ大会とは、国民体育大会のことか。」旨質問したところ、警備部長から、「そのとおりである。今回の佐賀大会から国民スポーツ大会に名称が変更されている。」旨の回答を受けた。

2.報告

(1)サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザーの委嘱（新規）について

サイバー戦略局長から

• サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザーとは、任務、委嘱要件、新規委嘱、委嘱式

について報告があった。

委員が、「月にどの程度活動するのか。」旨質問したところ、サイバー戦略局長から、「月に何回と活動回数が決まっているものではなく、要請があれば学校等で講話を行なったり、事件捜査の相談を受けるなど、必要があるときに活動をお願いしている。」旨の説明を受けた。
委員が、「前回は学術的な方々であったが、今回はより実務に近い方々であるので、今後の活躍を期待する。」旨発言した。

(2)小林市上下水道局職員らによる加重収賄、詐欺等事件の検挙について

刑事部長から

• 検挙課署、被疑者、逮捕月日、場所、事件の概要

について報告があった。

委員が、「今回は20万円の賄賂を受け取った事で逮捕されているが、これ以外にも賄賂を受け取っているのか。」旨質問したところ、刑事部長から「他にも余罪があるとみて鋭意捜査をしている。」旨の説明を受けた。
委員が、「今後もしっかりと捜査をお願いする。」旨発言した。

(3)暴力団組員による拳銃使用の殺人事件の検挙について

刑事部長から

• 検挙月日、場所、検挙課署、被疑者、被害者、事件の概要

について報告があった。
委員が、「六代目山口組と池田組の対立抗争という説明であったが、以前説明を受けたときは、宮崎県内に池田組がいなかったと思うが、今はいるのか。」旨質問したところ、刑事部長から、「宮崎県内には15組織あり、山口組系が6団体、池田組系が9団体となっている。この池田組は、以前は『神戸山口組池田組・・』となっていたが、現在は神戸山口組と池田組が分裂したことから、現在は池田組系列の組織となっている。」旨の説明を受けた。
委員が、「宮崎の暴力団を個別に狙った事案というよりは、六代目山口組と池田組の全国的な抗争の中の一環と考えてよいか。」旨質問したところ、刑事部長から、「そのとおりである。」旨の説明を受けた。

(4)秋の全国交通安全運動の実施について

交通部長から

• 実施機関、主催、運動の重点、秋の全国交通安全運動開始式、警察署主要行事、通学路における全国一斉街頭指導

について報告があった。

委員が、「死亡事故は現在何件発生しているのか。」旨質問したところ、交通部長から「現在死亡事故は24件発生しており前年比＋2件である。」旨の説明を受けた。
委員が、「取締りをしっかりとお願いする。」旨発言した。

(5)WASHハウス株式会社との「安全で安心なまちづくりに関する連携協定」の締結について

交通部長から、

• 協定締結の目的、協定締結式、協定の内容

について報告があった。
委員が、「良い広報のシステムであるので、交通事故防止につなげていただきたい。」旨発言した。
委員が、「これまでにこのような形で画像提供をしたことがあるのか。」旨質問したところ、交通部長から、「協定を締結し情報交換をすることはあるが、動画の提供はおそらく初めてである。」旨の説明を受けた。

(6)初任科卒業式の実施について

警察学校長から、

• 実施日時・場所、卒業生、参列者、式次第、服装、その他

について説明があった。
委員が、「今後、それぞれの警察署で勤務することとなるが、継続的なサポートをお願いする。」旨発言した。
委員が、「再採用の方はどこで勤務していたのか。」旨質問したところ、警察学校長から、「他県警で勤務していた者であり、非常に優秀な人材である。」旨の説明を受けた。

(9)その他

1. 委員が、「広告会社との連携による交通事故防止対策について伺いたい。」旨質問したところ、交通部長から「宮崎県警では広告会社との連携は行なっていないが、警察庁が全国に店舗を有する広告会社と連携し、約15秒間の交通事故防止を呼びかける動画を提供して、全国でその動画を放映している。宮崎県内でも宮崎市内で3か所、都城市内で1か所、大型ビジョンで動画を放映している。」旨の説明を受けた。
2. 本部長から、「宮崎市田代町で発生した拳銃使用の殺人事件については、県民に大きな不安を与えていることから、警戒活動を通じて安心感を与えるとともに、これから行政命令により活動の封圧をしていく所存である。本来、対立抗争に伴う事務所使用制限命令については、攻撃をした側と、攻撃をされた側の両方にかけるのが普通であるが、今回は県外から来た組員の犯行であるため、攻撃をされた側の事務所使用制限の仮命令となる。本質的には六代目山口組と池田組の対立抗争に起因するものとなるので、両者は既に特定抗争指定暴力団として指定されていて、現在その警戒区域に宮崎県は入っていないが、今後は宮崎県も対立抗争のエリアに入れていく形で特定抗争指定暴力団としての規制もしっかりとかけていく所存である。」旨の発言があった。

第2.決裁

1. 公安委員会に対する苦情受理について（総務課）
2. 苦情申出に対する調査結果について（総務課）
3. 事務所使用制限仮命令の意見聴取について（組織犯罪対策課）
4. 佐賀県公安委員会からの援助の要求について（警備第二課）
5. 岐阜県公安委員会からの援助の要求について（警備第二課）