マイナンバーによる情報連携に係るBPR（業務改善）実装支援業務委託企画提案競技の実施について

マイナンバーによる情報連携に係るBPR（業務改善）実装支援業務委託について、企画提案競技を実施します。

1.目的

福祉保健部内におけるマイナンバーの適切な情報連携と個人情報の適正な管理を推進し、行政手続における添付書類の削減など県民の利便性向上や行政サービスの効率化を図るため、RPA等の実装に関する伴走支援を行うことを目的とする。

「業務委託仕様書」のとおり

契約締結の日から令和7年3月31日（月曜日）まで

5,955,620円（消費税及び地方消費税額を含む。）を上限とする。

次の要件を全て満たす者とする。

日本国内に本店又は営業所を置く者
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者
この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、国又は地方公共団体から入札参加資格停止の措置を受けていない者
都道府県税に未納がない者
宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者
地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者
本業務について、十分な業務遂行能力を有し、過去5年以内に本業務委託と同種、同規模以上の業務の実績を有する者