障がい者雇用の取組について

提言

（性別：男性、年齢：30代）

障がい者雇用について、県としてどのような取組をしているか。
私は精神障害者手帳を取得して求職中であるが、雇用が少ない気がする。
県だとさまざまな課や施設があるので、そこでの雇用を増やすべきではないか。
また、県などが誘致した企業に声かけして、障害者法定雇用率を上げることも大事だと思う。

回答

県としましても、障がい者の就労支援を重要な施策として位置づけており、障がい者の雇用数を増やすこと、実雇用率を上げることが必要と考えております。このため、県内7箇所に設置しております障害者就業・生活支援センターでの相談・対応をはじめ、企業などにおける障がい者雇用がより一層進むよう、企業向けセミナーを開催するなど取り組んでいるところです。
先日公表された本県の平成30年6月1日現在の雇用状況は、雇用障がい者数、実雇用率ともに過去最高となっております。