トップ > 県政情報 > 広報・広聴 > 県民の声 > 県に寄せられた主な提言と回答(平成31年度及び令和元年度) > 指定管理者制度を採用している施設への実地調査について
掲載開始日:2019年9月13日更新日:2019年9月13日
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(性別:女性、年齢:30代)
同僚が、労働基準監督署に届け出ている協定の上限を超えて残業していたことから、県の担当者に実施調査の際に調べてほしいと伝えたが、しっかりとした対応がなされなかった。
また、実地調査についても、事前に示した回数分行われておらず、調査内容も不十分のように思われる。担当課には、県の施設や職員の仕事について十分理解したうえで、その運用が適正かどうか調査してもらいたい。
指定管理者制度を導入している全ての施設の所管課に対して、現地調査などによる指導・監督を徹底するよう注意喚起を行なっていたところですが、今回お寄せいただいたご意見では現地調査が適正に行われていないとのご指摘であり、誠に遺憾に思っております。
今回のご指摘を踏まえ、施設所管課に対して、現地調査を適正に行い、労働関係法令の遵守など、指導・監督を徹底するよう改めて指導を行ないました。
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