鳥獣害対策に係る猟銃の射撃訓練場について

提言

（性別：男性、年齢：50代）

平成30年度の鳥獣被害額は3億円強であるが、累計すると20億円は超える。
鳥獣害対策として欠かせないのが猟銃による捕獲である。猟銃にはライフル銃と散弾銃があり、近距離射撃向きの散弾銃が主に有害鳥獣駆除に使用されている。
散弾銃を扱うには法律で定められた訓練が必要となっており、県内3カ所にあるクレー射撃場で行われている。ただ、いずれも商業ベースでの運営は成り立っていない。宮崎市と日南市の射撃場主は高齢で後継者はいない。また、日向市の射撃場は山間部にあり、交通の便が悪い。3カ所ともに採算度外視の猟銃所持者への奉仕的経営となっている。
つまり、近い将来、県内の射撃場が日向市のみになってしまう。日向市のみとなると、県内全ての猟銃保持者の訓練が行えるほどの規模ではないため、銃の所持者が減り、有害鳥獣駆除の従事者が激減してしまう恐れがある。
九州各県には少なくとも一つは施設や運営の充実したクレー射撃場がある。

本県においては、商業ベースのクレー射撃場が成り立たない以上、県が関与するクレー射撃場の県央への新設が必要である。

回答

本県のイノシシやシカ、サルなどのいわゆる有害鳥獣とされる野生鳥獣による農林作物への被害額は、ここ数年、減少しているものの、平成30年度は約3億5千万円であり、被害が発生する地域の方々にとって、大変深刻な問題であると認識しています。
このため、県では、野生鳥獣の生息などの状況を調査するとともに、その被害対策として電気柵の設置や有害鳥獣捕獲への助成などを行なっているところであります。
特に、ご提言にありますように狩猟者の減少、高齢化が進む中で、有害鳥獣捕獲対策に的確に対応していくためには、狩猟者の確保・育成が大変重要であると考えております。

具体的な狩猟者の確保対策としましては、狩猟免許受験希望者への事前講習会の開催、免許試験を年3回・8会場、うち2回・4会場は休日での開催に加え、平成30年度からは免許取得や登録経費の一部を市町村と連携して助成するなど、免許を取得しやすい環境整備に取り組んでおります。
また、育成対策としましては、経験の浅い狩猟者や有害鳥獣捕獲班の指導者などを対象にした講習会を開催し、捕獲技術の向上などを図っております。

ご提言のとおり捕獲技術の向上のための訓練は、有害鳥獣捕獲対策を担う狩猟者の確保・育成対策を推進していく上で、大変重要でありますので、今後、関係機関と連携を図りながら効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。