県内企業インターンシップ支援事業業務委託企画提案競技について

県内企業インターンシップ支援事業業務委託について、企画提案競技を次のとおり実施する。

1.事業の目的

本業務は、県内に事業所がある企業（以下「県内企業」という。）と県内外の大学等に在籍する学生のインターンシップマッチングサイト「みやざきインターンシップNAVI（以下「サイト」という。）」を運営しながら、県内企業によるインターンシップを推進する。
あわせて、県内企業に対し、インターンシップ等プログラム作成の支援及び受入れに係る支援を行うことや学生向けのプログラム説明会を開催することで、県内企業のインターンシップ等の受入れ促進を図る。
【補足】
当事業では「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方（PDF：613KB）」（文部科学省・厚生労働省・経済産業省。令和4年最終改正。以下、「三省合意」という。）における、タイプ1（オープン・カンパニー）、タイプ2（キャリア教育）及びタイプ3（汎用型能力・専門活用型インターンシップ）を対象とするため、三省合意を御確認いただきたい。

2.企画提案競技に関する事項

• (1)業務件名
  県内企業インターンシップ支援事業（以下「本業務」という。）
• (2)業務の内容等
  別添業務委託仕様書のとおり
• (3)契約上限額
  12,611,830円（消費税及び地方消費税を含む。）
  （この金額は契約予定価格を示すものではない。）
  （支払方法は、精算払とする。ただし、県が業務の円滑な遂行を図るために必要と認める場合には、概算払も可とする。）
  （本企画提案競技は、その契約に係る予算が議決となり、予算の執行が可能となった時に効力が生じる。）
• (4)契約期間
  令和7年4月1日から令和8年3月31日までとする。

3.参加資格

この企画提案競技に参加しようとする者の満たすべき要件は次のとおりとする。

• (1)本業務の実施に当たって、県の求めに応じて即時に対応できる体制を整えていること。
• (2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しない者であること。
• (3)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者であること。
• (4)この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。
• (5)県税に未納がないこと。
• (6)宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は、代表者及び役員が同条例第2条第4号に規定する暴力団関係者でない者であること。
• (7)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。

4.参加申込書の提出について

• (1)提出書類
  企画提案競技参加申込書（別紙1）
• (2)提出先
  商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当
  〒880-8501
  宮崎市橘通東2丁目10番1号県庁8号館3階
• (3)提出期限
  令和7年3月5日（水曜日）午後5時まで
• (4)提出方法
  • 電子メール

5.企画提案書等の提出について

• (1)提出書類
  企画提案競技実施要領8に記載のとおり
• (2)提出先
  商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当
  〒880-8501
  宮崎市橘通東2丁目10番1号県庁8号館3階
• (3)提出期限
  令和7年3月12日（水曜日）正午まで
• (4)提出方法
  • 郵送又は持参