「大学生向けオンライン就職説明会等開催事業」業務委託に関する企画提案競技の実施について

「大学生向けオンライン就職説明会等開催事業」業務委託に係る企画提案競技を次のとおり実施します。

1.業務の目的

県外に進学している本県出身者のほか、本県への就職を希望する学生等の若年者を主な対象として県内企業との出会いの場を設定することで、若年者のUIJターン及び県内就職を推進し、もって宮崎の将来を担う県内企業の人材確保を目的とする。

当該事業については、宮崎県の令和7年度当初予算が成立した場合に事業化されるため、この条件が満たない場合には、公募に係る一切についていかなる効力も発生しない。この場合においても、提案書等の作成提出及び本業務の準備に要した費用については、一切補償しないものとする。

次の全ての要件を満たすものとする。

(1)本業務の実施に当たって、県の求めに応じて即時に対応できる体制を整えていること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者であること。
(4)この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。
(5)県税に未納がない者であること。
(6)宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者であること。
(7)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。