令和7年度特定健診等に係る受診率向上のための普及啓発事業業務委託企画提案競技の実施について

令和7年度特定健診等に係る受診率向上のための普及啓発事業業務について、企画提案競技を実施します。

1事業の目的

令和7年度特定健診等に係る受診率向上のための普及啓発事業業務委託の受託候補者を選定する。

次の要件を全て満たす者とする。

(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
(2)宮崎県内に本社、支社、営業所又はこれらに類する事業拠点を有する者
(3)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者
(4)本企画提案競技の公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者
(5)県税に未納がないこと
(6)宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者
(7)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者
(8)本業務について、十分な業務遂行能力を有し、過去にこの業務委託と同種、同規模以上の業務の実績を有する者

企画提案競技の実施にあたり、次のとおり説明会を開催する。
事前説明会に参加を希望する者は、令和7年2月26日（水曜）までに事前説明会参加申込書（別紙1）を電子メール又はファックスにて提出すること。

企画提案競技への参加を希望する者は、令和7年3月5日（水曜）までに企画提案競技参加申込書（別紙2）を電子メール又はファックスにて提出すること。

プレゼンテーションによる企画提案競技を行う。（ヒアリング）

企画提案競技に関する質問がある場合は、次により行うこと。

(1)企画提案書の作成、提出等に係る費用は、企画提案競技参加者の負担とする。
(2)本件企画提案競技については、宮崎県保険者協議会の令和7年度当初予算が決定となり、4月1日以降で予算の執行が可能となったときに効力を生じる。この条件が満たない場合には、公募に係る一切についていかなる効力も発生しない。
なお、この場合においても、提案書の作成提出及び本業務の準備に要した費用については、一切補償しないものとする。
(3)その他、この企画提案競技に関する詳細は、令和7年度特定健診等に係る受診率向上のための普及啓発事業業務委託企画提案競技実施要領による。