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掲載開始日:2025年2月28日更新日:2025年2月28日

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宮崎県育英資金返還金回収業務委託企画提案競技の実施について

宮崎県育英資金返還金回収業務委託について企画提案競技を実施します。

1企画提案競技に関する事項

業務名

宮崎県育英資金返還金回収業務委託

回収を委託する返還金

納入期限を過ぎても納入されない返還金のうち宮崎県が指定するもの

業務内容

  1. 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第243条の2第1項及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第173条の2第1項の規定に基づく返還金の徴収又は収納
  2. 返還金に係る債務者(借受人及び連帯保証人並びにそれらの相続人をいう。以下同じ。)への催告
  3. 債務者に係る支払督促、訴訟、強制執行その他の法的な手続を伴う措置
  4. 甲から乙への法律相談その他各種相談への対応
  5. その他、返還金の回収に付随する業務で甲が必要と認めるもの

委託期間

法第234条の3の規定に基づく長期継続契約とし、契約締結の日から令和9年9月30日までとする。

契約上限額

上記「業務内容」1業務の契約額については、受託者が回収した返還金の額の25.0%(消費税及び地方消費税を除く。)を上限とする。

なお、本企画提案競技は、その契約に係る予算が議決となり、4月1日以降で予算の執行が可能となった時に効力が生じる。また、委託料は業務完了検査に合格した後、精算払により支払う。

2企画提案競技に参加する者に必要な資格

次の全ての要件を満たす者とする。

  1. 施行令第167条の4の規定に該当しない者
  2. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者
  3. 宗教活動又は政治活動を主たる目的としていない者
  4. この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者
  5. 県税に未納がない者
  6. 地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住しているものに限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者
  7. 宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者
  8. 弁護士法(昭和24年法律第205号)第30条の2の規定による弁護士法人である者
  9. 地方公共団体における奨学金の返還金の未収金回収業務の受託実績がある者
  10. 法第243条の2第1項に規定する公金事務(次号において「公金事務」という。)を適切かつ確実に遂行することができる財産的基礎を有する者
  11. その人的構成等に照らして、公金事務を適切かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者

3企画提案競技への参加申込みについて

企画提案競技への参加を希望する者は、令和7年3月14日(金曜日)までに企画提案競技参加申込書(別紙1)を電子メール又はファックスにて提出すること。

4企画提案書の提出

提出書類

企画提案競技実施要領に記載された書類(同実施要領、様式等は県ホームページからダウンロード可。)

提出期限

令和7年3月19日(水曜日)午後5時

提出先

下記「書類提出及び問合せ先」のとおり

提出方法

持参又は郵送(郵送の場合は、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)

5委託業者選定方法

企画提案書及びプレゼンテーションの内容を総合的に審査し、最も優れた企画を提案した1者を受託候補者として選定する。

プレゼンテーション

日時

令和7年3月24日(月曜日)午後1時30分から(予定)※具体的な時間割については、参加者に別途連絡する。

場所

宮崎県庁附属棟305号室

6質問受付

企画提案競技に関する質問がある場合は、次により行うこと。

受付期限

令和7年3月10日(月曜日)午後5時

質問方法

企画提案競技質問書(別紙4)を電子メール又はファックスにて提出すること。

提出先

下記「書類提出及び問合せ先」のとおり

質問の内容及び回答

質問の内容及び回答は、軽微なものを除き、企画提案競技への参加申込書提出者全てに電子メールで通知する。(質問者名は公表しない。)

7書類提出及び問合せ先

住所

〒880-8502宮崎市橘通東1丁目9番10号(3号館1階)

担当

宮崎県教育庁財務福利課育英資金室育英資金担当(担当児玉

連絡先

電話番号

0985-32-4472(直通)

ファックス番号

0985-20-1164

メールアドレス

ikueishikin@pref.miyazaki.lg.jp

実施要領等ダウンロード

 

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お問い合わせ

教育委員会財務福利課育英資金室 

〒880-8502 宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番10号

ファクス:0985-20-1164

メールアドレス:ikueishikin@pref.miyazaki.lg.jp

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