「みやざき・ひなたの介護」情報発信事業実施業務委託企画提案競技の実施について

「みやざき・ひなたの介護」情報発信事業実施業務委託に係る企画提案競技を次のとおり実施する。

1事業の目的

全国的に高齢者人口がピークを迎える2040年を見通すと、後期高齢者が増加する一方、生産年齢人口が急減することが見込まれており、今後増大する介護ニーズに対応していくため、県内の介護従事者の確保が重要課題の一つとなっている。

本業務は、将来の担い手となる若者（小中学生・高校生・大学生・就活中の者等）をはじめ、県民に幅広く介護の魅力を発信することにより、介護に対するイメージアップを図り、介護従事者の確保につなげることを目的としている。

2企画提案競技に関する事項

業務名
「みやざき・ひなたの介護」情報発信事業実施業務
業務の内容
業務委託仕様書のとおり
委託期間
契約締結の日から令和8年3月31日までとする。
委託料
24,335,777円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。

3委託業者選定方法

企画提案書、見積書等の書類審査及びプレゼンテーションによる企画提案競技を行う。

【プレゼンテーションの日時及び場所】
- 日時：令和7年5月9日（金曜日）午後2時から（予定）
  - 具体的な時間割については、参加者に別途連絡する。
  - 日時は、参加者の数等により変更する場合がある。
場所：宮崎県庁防災庁舎2階プレスルーム

4企画提案競技に参加する者に必要な資格

次の要件を全て満たす者とする。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者
「物品の買入れ等の契約に関する競争入札の参加資格、指名競争基準に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）」第2条に規定する入札参加資格を有する者のうち、公告・宣伝に関する業務で、種目が「公告代理」である者で、宮崎県内に本社、支社、営業所又はこれらに類する事業拠点を有する者
この公告の日から受託候補者を決定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止処分を受けていない者
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でない者
県税に未納がないこと
地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者

5企画提案競技の方法

企画提案競技実施要領のとおり

6スケジュール

内容	日時
(1)公告	令和7年4月11日（金曜日）
(2)質問等の締切	令和7年4月22日（火曜日）午後5時必着
(3)参加申込の提出締切	令和7年4月25日（金曜日）午後5時必着
(4)企画書等の提出締切	令和7年5月1日（木曜日）午後5時必着
(5)審査結果の通知	令和7年5月14日（水曜日）までに