【質問回答書追加】九州地方知事会事務局業務に係る労働者派遣業務の一般競争入札の実施について

九州地方知事会事務局業務に係る労働者派遣業務の一般競争入札を次のとおり実施します。
（注）質問回答書を追加しました。

1.競争入札に付する事項

(1)件名
九州地方知事会事務局業務に係る労働者派遣業務
(2)内容等
仕様書による。
(3)契約期間
この競争入札に係る契約締結の日から令和8年3月31日まで
(4)入札方法
(1)の労働者派遣業務について入札を実施する。
入札金額は、九州地方知事会事務局業務に係る労働者派遣業務までに係る一切の費用を記載するものとする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2.競争入札に参加する者に必要な資格

(1)この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
- ア.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しない者であること。
- イ.会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第255号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
- ウ.本業務について、十分な業務遂行能力を有し、過去に本業務相当以上の業務実績を有する者。
- エ.宮崎県競争入札資格者名簿に登録されている者。
- オ.県税(個人県民税及び地方消費税を除く。)に未納がないこと。
- カ.この公告の日から開札日までに、宮崎県からの受注業務に関し、入札参加停止の措置を受けていない者。
- キ.宮崎県暴力団排除条例(平成23年宮崎県条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でない者。
- ク.労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)に基づく労働者派遣事業の許可を受けている事業者であること。
(2)書類の提出場所、提出期限、提出方法、事前結果の通知について
- ア.提出書類
  入札参加資格確認申請書(別紙様式1)1部
  労働者派遣業務の提供等の体制(任意様式)1部
- イ.提出場所
  宮崎県総合政策部広域連携課九州地方知事会担当(九州地方知事会事務局)
  郵便番号：880-8501宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
  電話番号：0985-26-7956
- ウ.提出期限
  令和7年2月28日(金曜日)
- エ.提出方法
  持参又は送付(郵便にあっては、書留郵便に限る。)
- オ.事前審査の実施
  入札者が、入札参加資格を満たしているかを事前に審査する。
  県が必要と認めた場合には、入札者に対して個別に聞き取りを行なった上、提出書類の修正を求める場合がある。
- カ.事前審査結果の通知
  事前審査の結果、提出書類の修正を求めても修正がなされなかった場合、又は修正結果が審査基準に満たなかった場合には、入札参加資格を認めない。この通知は審査終了後、入札日までの間に通知する。

3.契約条項を示す場所及び期間

(1)場所
宮崎県総合政策部広域連携課九州地方知事会担当(九州地方知事会事務局)
郵便番号：880-8501宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話番号：0985-26-7956
(2)期間
令和7年2月17日(月曜日)から令和7年3月7日(金曜日)まで
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで)

4.入札説明書及び仕様書の交付

(1)場所
宮崎県総合政策部広域連携課九州地方知事会担当(九州地方知事会事務局)
(2)期間
令和7年2月17日(月曜日)から令和7年3月7日(金曜日)まで
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで)

5.入札説明会

入札説明会は実施しない。

6.入札に関する質問及び回答

(1)質問
本件入札に関し、質問がある場合は、入札質問書(別紙様式4)を次により提出するものとする。
- ア.提出期間
  令和7年2月17日(月曜日)から令和7年2月26日(水曜日)午後5時まで
- イ.提出先
  宮崎県総合政策部広域連携課九州地方知事会担当(九州地方知事会事務局)
(2)回答
質問に対する回答は、次のとおり行う。
- ア.回答方法
  個別に電子メールで通知するが、入札に参加しようとする者、全員に周知する必要があると判断したものに関しては、メールまたはホームページで通知する。
- イ.提出期限までに到着しなかった質問及び電子メール以外による方法で提出された質問については、いかなる理由であっても回答しない。