令和8年度CBT方式による学習確認テスト・デジタルドリルの導入業務委託に係る企画提案競技について

1.企画提案競技に付する事項

(1)委託業務名

令和8年度CBT方式による学習確認テスト・デジタルドリルの導入業務委託

(2)事業の目的

小学5年生・中学2年生にCBTによる学習確認テストやデジタルドリルを導入し、子供たち自身が、自分の学習状態を定期的に把握し、フォローアップの課題に挑戦したり、履歴を元に復習したりするなど、学びの調整を行わせることで、子どもの「学びに向かう力」を育成し、本県の未来を担う人材を育成する。

(3)契約期間

契約締結の日から令和9年3月31日まで

(4)契約業務内容

令和8年度CBT方式による学習確認テスト・デジタルドリルの導入業務委託仕様書のとおり

(5)予算上限額

31,350,000円（消費税及び地方消費税を含む）

なお、本企画提案競技は、その契約に係る予算が議決となり、予算の執行が可能となった時に効力が生じる。

また、委託料は業務完了検査に合格した後、精算払により支払う。

2.参加資格

この企画提案競技に参加しようとする者の満たすべき要件は次のとおりとする。

• (1)「物品の買入れ等の契約に関する競争入札の参加資格、指名競争基準に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）」第2条に規定する入札参加資格を有する者
• (2)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
• (3)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続き開始の申立てがなされていない者
• (4)この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者
• (5)県税に未納がない者
• (6)宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者
• (7)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者

3.実施要領及び仕様書等の配布場所及び配布期間

(1)配布資料

次の資料をダウンロードすること。

• 「令和8年度CBT方式による学習確認テスト・デジタルドリルの導入業務委託」業務企画提案競技実施要領（PDF：318KB）
• 令和8年度CBT方式による学習確認テスト・デジタルドリルの導入業務委託」業務仕様書（PDF：471KB）
• 審査基準表（PDF：88KB）
• 応募様式集（PDF：154KB）
• 応募様式集（ワード：32KB）
• 別紙（学校一覧）（PDF：999KB）

(2)問合わせ先

宮崎県教育庁義務教育課義務教育・学力向上第一担当

• 〒880-8502宮崎市橘通東1丁目9番10号（宮崎県庁3号館3階）
• 電話番号：0985-26-7263

(3)配布期間

• 令和8年2月18日（水曜日）から令和8年3月3日（火曜日）まで

4.参加申込書の提出

(1)提出場所

上記3(2)と同じ

(2)提出期限

令和8年3月3日（火曜日）午後5時まで（必着）

(3)提出方法

電子メール

5.企画提案書の提出

(1)提出場所

上記3(2)と同じ

(2)提出期限

令和8年3月10日（火曜日）午後5時まで（必着）

(3)提出方法

上記3(2)の場所へ持参又は郵送（郵送にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。）

6.委託予定事業者の選定方法

複数の審査委員において、提案内容を総合的に審査して最も優れた企画を提案した1者を受託候補者として選定する。

7.その他

• (1)企画提案書の作成、提出等にかかる費用は、企画提案競技参加者の負担とする。
• (2)その他、この企画提案競技に関する詳細は、令和8年度CBT方式による学習確認テスト・デジタルドリル導入業務委託企画提案競技実施要領による。