公立学校情報機器整備支援事業に係る企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について（iPad）

（1）事業目的

GIGAスクール構想に基づき、市町村立学校に整備している1人1台の学習者用コンピュータ端末（以下：端末）の更新を行うにあたり、児童生徒や教員が安心して活用できる端末を採用することを目的とする。

なお、この事業は文部科学省が進めるGIGAスクール構想第2期の実現のために公立の小学校、中学校並びに特別支援学校小学部及び中学部に整備する学習者用コンピュータ、予備機について、同省が示す共同調達会議体であり、宮崎県教育委員会及び県内全市町村教育委員会が参加する「宮崎県GIGAスクール構想推進協議会」において、共同調達を行います。
公告実施者は「宮崎県GIGAスクール構想推進協議会」であり、宮崎県が県内市町村の代理で公告を行うものではありません。

（2）企画提案競技に関する事項

1内容

iPad「令和8年度学習者用コンピュータ仕様書」および「実施要項」のとおり

2参加資格（一部抜粋、詳細は実施要項のとおり）

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者。
2. 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要項（昭和46年宮崎県告示第93号）第2条に基づき、競争入札参加資格を有すると認められた者であること。
3. 宮崎県に本店又は支店・営業所等があること。
4. 役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。）が暴力団関係者（宮崎県暴力団排除条例（平成23年宮崎県条例第18号）第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
5. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者。
6. この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、各都道府県又は市町村から入札参加資格停止の措置を受けていない者。
7. 国税及び地方税に未納がないこと。
8. リースの契約が可能な者。

3企画提案書等の提出先等

提出場所

〒880-8502宮崎市橘通東1丁目9番10号（宮崎県庁3号館4階）
宮崎県教育庁教育政策課政策・情報化推進担当
電話番号0985-26-7276
メールアドレスkyoikuseisaku@pref.miyazaki.lg.jp

提出期限

令和8年1月30日（水曜日）午後5時までに必着（送付の場合も同様）

提出方法

企画提案書等は、送付または持込み

4スケジュール

（1）質問受付期限	令和8年1月16日（金曜日）
（2）参加申込期限	令和8年1月16日（金曜日）午後5時まで
（3）企画提案書等の提出締切	令和8年1月30日（金曜日）午後5時まで
（4）プロポーザル（企画提案書の説明）	令和8年2月16日（月曜日）または2月17日（火曜日）
（5）結果通知	令和8年3月下旬

5その他

本業務の企画提案に要する一切の費用は、提案者の負担とする。