トップ > 県政情報 > 入札・調達・売却 > 委託業務 > 「転職希望者向けオンライン就職説明会等開催事業」業務委託に関する企画提案競技の実施について

掲載開始日:2026年4月27日更新日:2026年4月27日

ここから本文です。

「転職希望者向けオンライン就職説明会等開催事業」業務委託に関する企画提案競技の実施について

「転職希望者向けオンライン就職説明会等開催事業」業務委託に係る企画提案競技を次のとおり実施します。

1.事業の目的

主に県外在住の求職者の県内企業への正規雇用を促進するために、合同企業面談会をオンラインにより開催する。また、企業とのマッチングを促すため、転職や移住に関する情報提供、キャリアカウンセリングを併せて実施し、県内企業への就業を促進する。

2.企画提案競技に関する事項

  • (1)業務件名
    転職希望者向けオンライン就職説明会等開催事業(以下「本業務」という。)
  • (2)業務の内容等
  • 「転職希望者向けオンライン就職説明会等開催事業委託仕様書」のとおりとする。
  • (3)委託費の上限
  • 5,999,543円(消費税及び地方消費税を含む。)
    (この金額は契約予定価格を示すものではない。)
  • (4)契約期間
  • 契約締結の日から令和9年3月19日までとする。

3.参加資格

次の全ての要件を満たすものとする。

  • (1)本業務の実施に当たって、県の求めに応じて即時に対応できる体制を整えていること。
  • (2)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者。
  • (3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。
  • (4)この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者。
  • (5)県税に未納がない者。
  • (6)宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者。
  • (7)地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住しているものに限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。

4.企画提案競技への参加申込について

  • (1)提出書類
    企画提案競技実施要領7に記載のとおり
  • (2)提出先
    商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当
    〒880-8501
    宮崎市橘通東2丁目10番1号
  • (3)提出期限
    令和8年5月15日(金曜日)午後5時
  • (4)提出方法
    持参、郵送又は電子メール

5.企画提案書等の提出

  • (1)提出資料及び提出部数
    企画提案競技実施要領9に記載のとおり
  • (2)提出先
    商工観光労働部用労働政策課用対策担当
    〒880-8501
    宮崎市橘通東2丁目10番1号
  • (3)提出期限
    令和8年5月20日(水曜日)正午
  • (4)提出方法
    郵送又は持参

6.実施スケジュール

日程 内容
令和8年4月27日(月曜日) 公示
令和8年5月11日(月曜日)午後5時 質問書の提出期限
令和8年5月15日(金曜日)午後5時 企画提案競技参加申込書等の提出期限
令和8年5月20日(水曜日)正午 企画提案書等の提出期限
令和8年5月22日(金曜日)以降 書面審査
令和8年5月29日(金曜日)まで 審査結果通知

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-32-3887

メールアドレス:u-turn@pref.miyazaki.lg.jp