「企業魅力発掘学生レポーター事業」業務委託企画提案競技について
企業魅力発掘学生レポーター事業業務委託企画提案競技を次のとおり実施する。
1.事業の目的
大学生等の県内就職・定着を促進するため、学生自らの取材活動と情報発信を通じて、宮崎で働くことの具体的な魅力を、学生から重要視される「同世代からの情報」として伝えることにより、学生が県内企業への理解を深め、将来のキャリアパスを考えるきっかけとし、地域を支える人材の確保を目指す。
あわせて、学生目線のリアルな情報をSNSや動画、テレビCM等で広く発信することで、まだ就職を意識していない低学年層を含む幅広い層に対し、県内企業を知る「最初の接点」を創出することを目的とする。
2.企画提案競技に関する事項
- (1)業務件名
企業魅力発掘学生レポーター事業(以下「本業務」という。)
- (2)業務の内容等
別紙「企業魅力発掘学生レポーター事業業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり
- (3)契約上限額
9,156,554円(消費税及び地方消費税を含む。)
- (この金額は契約予定価格を示すものではない。)
- (支払方法は、精算払とする。ただし、県が業務の円滑な遂行を図るために必要と認める場合には、概算払も可とする。)
- (この企画提案競技は内閣府から県への地域未来交付金の交付決定(国の令和8年度一般会計予算成立後)を条件とする。また、この事業の受託候補者となった者は、発注者の指示により内閣府から県への地域未来交付金の交付決定日以降で契約を結ばなければならない。)
- (4)契約期間
契約締結の日から令和9年3月26日までとする。
3.参加資格
この企画提案競技に参加しようとする者の満たすべき要件は次のとおりとする。
- (1)本業務の実施に当たって、県の求めに応じて即時に対応できる体制を整えていること。
- (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しない者であること。
- (3)この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。
- (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者であること。
- (5)県税に未納がないこと。
- (6)宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第2条第4号に規定する暴力団関係者でない者であること。
- (7)地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
4.企画提案競技への参加申込について
- (1)提出書類
企画提案競技実施要領7に記載のとおり
- (2)提出場所
商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当
〒880-8501
宮崎市橘通東2丁目10番1号県庁8号館3階
電子メールアドレス:u-turn@pref.miyazaki.lg.jp
- (3)提出期限
令和8年4月30日(木曜日)午後5時(必着)
- (4)提出方法
持参、郵送又は電子メール(必着)
5.企画提案書等の提出
- (1)提出資料及び提出部数
企画提案競技実施要領9に記載のとおり
- (2)提出先
商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当
〒880-8501
宮崎市橘通東2丁目10番1号県庁8号館3階
電子メールアドレス:u-turn@pref.miyazaki.lg.jp
- (3)提出期限
令和8年5月8日(金曜日)正午(必着)
- (4)提出方法
郵送又は持参
7.実施スケジュールについて
| 日程 |
内容 |
| 令和8年4月14日(火曜日) |
公告 |
| 令和8年4月24日(金曜日)午後5時 |
質問等の締切 |
| 令和8年4月30日(木曜日)午後5時 |
企画提案競技参加申込書の提出締切 |
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令和8年5月8日(金曜日)正午
|
企画提案書の提出締切 |
| 令和8年5月13日(水曜日) |
公募団体審査(ヒアリング) |
| 令和8年5月20日(水曜日)までに |
審査結果通知 |
本業務の企画提案競技の詳細については、以下の実施要領等を確認してください。