医療・福祉分野における物価高騰対策緊急支援事業受付・審査等業務委託に係る企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について

医療・福祉分野における物価高騰対策緊急支援事業受付・審査等業務委託について、企画提案競技を次のとおり実施します。

なお、本企画提案競技は、当該業務委託に係る令和7年度2月補正予算が議決となり、予算の執行が可能となったときに効力が生じます。

1.業務の内容

医療・福祉分野における物価高騰対策緊急支援事業では、光熱費や食料費などの経費負担を価格転嫁できない医療施設、福祉施設等に対して、早期に支援金を支給することとしており、受付・審査等に係る業務を適切に処理し、業務を効率化することで支給に要する期間の短縮化を図ることを目的とする。

2.委託期間

契約締結日から令和8年10月31日まで

3.委託料の上限額

67,741,000円以内（消費税及び地方消費税額を含む。）

（委託料の支払いは、運営設備費や人件費が主であるため概算払とする。）

4.実施方法

企画提案書による企画提案競技方式（プロポーザル方式）

5.参加資格

次の要件を全て満たす者とする。

• (1)法人格を有する団体であること。
• (2)宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。
• (3)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。
• (4)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
• (5)この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。
• (6)宮崎県暴力団排除条例（平成23年宮崎県条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でない者であること。
• (7)県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がないこと。
• (8)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
• (9)宮崎県内に本社又は支社、支店若しくは営業所を置く者であること。

6.実施スケジュール

• (1)公告（県庁ホームページ）：令和8年3月10日（火曜日）
• (2)質問締切：令和8年3月16日（月曜日）午後5時まで
• (3)企画提案競技参加申込締切：令和8年3月17日（火曜日）午後5時まで
• (4)企画提案書提出期限：令和8年3月23日（月曜日）午後5時まで
• (5)審査結果通知：令和8年3月27日（金曜日）以降

7.その他

• (1)この企画提案競技に参加するにあたり要する一切の経費は、企画提案競技参加者の負担とする。
• (2)その他、この企画提案競技に関する詳細は、企画提案競技実施要領による。
• (3)事前説明会は、実施しない。

8.実施要領及び仕様書等

• 企画提案競技実施要領（PDF：183KB）
• 業務仕様書（PDF：168KB）
• 応募書類様式（様式第1～第8号)（PDF：164KB）
• 応募書類様式（様式第1～第8号)（ワード：35KB）
• 業務委託契約書（案）（PDF：168KB）