最低賃金引上げ対応緊急支援事業に係る広報業務委託に関する企画提案競技の実施について

最低賃金引上げ対応緊急支援事業に係る広報業務委託に関する企画提案競技を次のとおり実施します。

1.業務の目的

国が物価上昇を上回る賃上げの普及・定着を進める中、最低賃金も過去最大の大幅な引上げが続いており、経営的に余裕のない中小企業・小規模事業者への影響が懸念される。
こうした中で、最低賃金の急激な上昇に対応し、事業継続や雇用維持を図った事業者に対し、県として一時的に「賃上げ対応緊急支援金」を支給し、中小企業等における影響を緩和するとともに、雇用維持を促進する。
本業務は、この「賃上げ対応緊急支援金」の周知を図るとともに、今後の持続的な賃上げに向けた気運の醸成を図ることを目的とするもの。

2.企画提案競技に関する事項

• (1)業務件名
  最低賃金引上げ対応緊急支援事業に係る広報業務
• (2)業務の内容等
  「最低賃金引上げ対応緊急支援事業に係る広報業務委託仕様書」のとおりとする。
• (3)委託費
  13,249,500円(消費税及び地方消費税を含む)以内とする。
• この金額は契約予定価格を示すものではない。
• (4)契約期間
• 契約締結の日から令和8年10月30日までとする。
  • 当該事業については、宮崎県の令和7年度2月補正予算が成立した場合に事業化されるため、この条件が満たない場合には、公募に係る一切についていかなる効力も発生しない。この場合においても、提案書等の作成提出及び本業務の準備に要した費用については、一切補償しないものとする。
  • また、当該事業費は国の交付金であるため、国の交付決定次第では、実施要領「3委託料の上限額」に記載する金額を減額する場合がある。その場合は、県との協議により、事業内容を見直すこととする。

3.参加資格

1. 「物品の買入れ等の契約に関する競争入札の参加資格、指名競争基準に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）」第2条に規定する入札参加資格を有する者のうち、「広告・宣伝」に関する業務で種目が「Sー01：広告代理」である者。
2. 宮崎県内に事務所又は事業所を有する法人であること。
3. 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者。
4. 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
5. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。
6. この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者。
7. 県税に未納がない者。
8. 宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者。
9. 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
10. 本業務について、十分な業務遂行能力を有し、過去にこの業務委託と同種の業務の実績を有する者。

4.説明会の開催及び質問票の受付について

本業務に関する説明会は開催しない。本業務内容など企画提案競技に関する質問は、質問票(様式1)に必要事項等を記入の上、令和8年3月5日午後5時までにkoyorodoseisaku@pref.miyazaki.lg.jpまで電子メール又はファクシミリで送付すること。
送信後にその旨電話連絡を行うこと。

5.スケジュール

1. 実施公告：令和8年2月20日（金曜日）
2. 質問票受付期限：令和8年3月5日（木曜日）午後5時
3. 企画提案競技参加申込書提出期限：令和8年3月9日（月曜日）午後5時
4. 企画書等提出期限：令和8年3月16日（月曜日）午後5時
5. 審査結果の通知：令和8年3月23日（月曜日）まで

6.企画提案競技参加申込書の提出

企画提案競技の参加を希望する場合は、企画提案競技参加申込書(様式2)に必要事項等を記入の上、
令和8年3月9日午後5時までにkoyorodoseisaku@pref.miyazaki.lg.jpまで電子メール又はファクシミリで送付すること。
送信後にその旨電話連絡を行うこと。

7.企画提案競技に係る提出書類について

• (1)提出先
  商工観光労働部雇用労働政策課労政福祉担当
  〒880-8501
  宮崎市橘通東2丁目10番1号
• (2)提出期限
  令和8年3月16日午後5時まで
• (3)提出方法
  持参又は郵送（郵送の場合は、郵便用封筒に「企画提案書等」在中の旨を朱書きして担当課に到着するように送付すること。3月16日必着。）