宮崎県第3期サーバ統合基盤提供業務総合評価一般競争入札の実施について

総合評価一般競争入札を次のとおり実施する。

宮崎県第3期サーバ統合基盤提供業務

宮崎県第3期サーバ統合基盤提供業務に係る総合評価一般競争入札説明書（以下「入札説明書」という。）及び宮崎県第3期サーバ統合基盤提供業務調達仕様書（以下「仕様書」という。）による。

宮崎県庁舎内及び県が指定する場所

契約締結の日から令和17年3月31日までとする。

なお、サーバ統合基盤の運用は令和10年4月1日までに開始するものとする。

(1)の特定役務について総合評価一般競争入札を実施する。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(1)令和8年宮崎県告示第94号に規定する資格を有する者で、業種がサービス（役務の提供）に関する業種であること。
(2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に該当する者でないこと。
(3)この競争入札に係る落札者決定の日から契約が確定する日までのいずれの日においても、県からの発注業務に関し、入札参加資格停止又は指名停止の措置を受けていないこと。
(4)会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項に規定する更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項に規定する再生手続開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続開始決定後、一般競争入札参加資格に係る随時の審査による認定を受けている者であること。
(5)役員等（個人である場合はその者、法人である場合はその役員又は支店若しくは営業所を代表する者をいう。）が暴力団関係者（宮崎県暴力団排除条例（平成23年宮崎県条例第18号）第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
(6)共同企業体の場合は、以下の要件を満たすこと。

1. 全ての構成員が、上記(1)から(5)までの要件を満たすこと。
2. 共同企業体の構成員数は制限しない。ただし、代表構成員の出資比率は、30％以上とすること。
3. 共同企業体を構成する事業者が単独又は別の共同企業体の構成員としてこの競争入札に参加していないこと。

上記2(1)に掲げる資格を有しない者で、参加を希望するものは、次により参加資格等を得るための申請を行うこと。

宮崎県会計管理局物品管理調達課物品調達第一担当

〒880-8501
宮崎市橘通東2丁目10番1号（宮崎県庁1号館1階）

電話番号：0985-26-7208

令和8年9月16日まで（土曜日及び日曜日を除く。午前9時から午後5時まで）とする。ただし、受付期間の終了後も随時受け付けるが、この場合には入札資格審査が入札に間に合わないことがある。

なお、入札に間に合わないおそれがあると認められるときは、あらかじめ、その旨を当該申請者に通知する。

宮崎県総合政策部デジタル推進課ネットワーク担当
〒880-8501
宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話番号：0985-26-7045
FAX番号：0985-32-4452

令和8年9月3日（木曜日）から令和8年10月13日（火曜日）まで

（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで）

宮崎県総合政策部デジタル推進課ネットワーク担当

令和8年9月3日（木曜日）から令和8年10月13日（火曜日）まで

（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで）

仕様書は、秘密保持誓約書を県に提出した者にのみ配布する。

仕様書が必要な場合は、入札説明書様式集にある秘密保持誓約書（様式第12号）に必要事項を記入、押印の上、上記5(1)の場所まで持参すること。

一般競争入札事前説明会は実施しない。

宮崎県総合政策部デジタル推進課ネットワーク担当

令和8年9月18日（金曜日）午後5時まで（郵送の場合は同日午後5時までに必着

持参又は郵送（郵送にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。）

宮崎県総合政策部デジタル推進課ネットワーク担当

令和8年10月13日（火曜日）午後5時まで（送付にあっては、同日午後5時必着）

総合評価一般競争入札により行うため、上記2(1)の資格要件を満たすことを証明する書類、入札書、入札説明書に定める企画提案書等（以下これらを「入札書等」という。）を、持参又は郵送（郵送にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。）により提出すること。

入札保証金については、宮崎県財務規則第100条の規定による。

次のいずれかに該当する者のした入札は無効とする。
(1)この公告に示した入札参加資格のない者又は当該入札参加資格を満たさなくなった者
(2)入札参加申込書及び入札書等に虚偽の記載をした者
(3)2件以上の入札をした者
(4)申込期限までに入札参加申込書により申込を提出しなかった者
(5)提出期限までに入札書等を提出しなかった者
(6)自己のほか、他人の代理人を兼ねて提案した者
(7)2人以上の代理人をした者

(8)入札書等について、金額、氏名、印影、若しくは重要な文字が誤脱し、又は不明な提案をした者

宮崎県第3期サーバ統合基盤提供業務落札者決定基準は、次のとおりとする。

宮崎県第3期サーバ統合基盤提供業務落札者決定基準のダウンロード（PDF：409KB）

有効な入札書等を提出した者であって、宮崎県財務規則第122条の規定により作成された予定価格の範囲内の価格をもって入札したものの中から、地方自治法施行令第167条の10の2の規定による総合評価一般競争入札を行い落札者を決定する。

審査に当たっては、入札参加資格審査で選定された者を対象として企画提案説明を実施し、別記宮崎県第3期サーバ統合基盤提供業務落札者決定基準により算出した技術点と価格点との合計点が最高得点となった者を落札候補者（最高得点となったものが2者以上の場合は、宮崎県第3期サーバ統合基盤提供業務落札者決定基準の定めるところによる。）とし、学識経験者の意見聴取を経て、落札者を決定する。

宮崎県総合政策部デジタル推進課ネットワーク担当

日本語及び日本国通貨

(1)企画提案書の作成、提出等に係る費用は、入札者の負担とする。
(2)この競争入札による調達は、世界貿易機関（WTO）に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。
(3)特定調達に係る苦情処理の関係において、宮崎県政府調達苦情検討委員会は、調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続の停止等があり得る。

(4)その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。

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17時00分,October 13th, 2026

General Policy Planning Department, Miyazaki Prefectural Government
Tachibana-dori Higashi 2-chome 10-1, Miyazaki-shi, Miyazaki Prefecture,
Japan 880-8501

Tel:0985-26-7045