「令和8年度リース方式による県有施設太陽光発電設備導入事業」の公募について

お知らせ

「9.公募要領・様式等ダウンロード」のうち、仕様書の別紙が漏れていたため修正を行いました。（令和8年9月4日）

「令和8年度リース方式による県有施設太陽光発電設備導入事業」を行う事業者を以下のとおり募集します。

1.事業の目的

本事業は、リース方式により、県有施設への太陽光発電設備等の導入、運転管理及び維持管理等を行い、再生可能エネルギー由来の電力を使用することにより、平常時の温室効果ガス排出を抑制することを目的とする。

2.業務内容

公募要領のとおり

3.事業期間

公募要領のとおり

4.貸付料上限額

工業技術センター：月額315,000円（税抜）以内

県立図書館：月額658,000円（税抜）以内

5.参加資格

単独の法人又は複数の法人によって構成された共同事業者（共同事業者を構成する法人は、単独で応募することができない。また、他の応募している共同事業者の構成員となることもできない。）であること。応募申込受付期間終了後、共同事業者の構成員の変更及び追加は、原則として認めない。
日本国内に本社を有し、専門技術者等の十分な業務遂行能力及び適切な執行体制を有している法人とする。
企画提案書に基づく太陽光発電事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有すること。
この公告の日から事業予定者を選定するまでの間に、宮崎県からの入札参加資格停止の措置を受けていないこと。
地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること。
本事業を実施する体制の中に、第一種、第二種または第三種電気主任技術者の資格を有する者を含めること。
上記資格は、本事業を実施する体制に含まれる協力事業者の中でも構わない。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続きの開始の申立てがなされていない者であること。
県税に未納がないこと。
地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でない者であること。

6.参加申請の方法

(1)提出先
宮崎県環境森林部環境森林課環境政策・脱炭素推進担当
(2)提出期限
令和8年9月14日（月曜日）午後4時
(3)提出方法
公募要領のとおり
(4)提出書類
公募要領のとおり

7.公募スケジュール

公告	令和8年9月4日（金曜日）
質問受付締切	令和8年10月1日（木曜日）17時（必着）
参加申請等の提出締切	令和8年9月14日（月曜日）16時（必着）
施設見学会申し込み締切	令和8年9月24日（木曜日）
施設見学会	令和8年9月28日（月曜日）予定
企画提案書等の提出締切	令和8年10月9日（金曜日）16時（必着）
プレゼンテーション	令和8年10月14日（水曜日）午前予定
事業予定者決定通知	令和8年10月16日（金曜日）予定