令和8年度指定難病医療受給者証更新業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について

令和8年度指定難病医療受給者証更新業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）を以下のとおり実施します。

1業務目的

指定難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定難病医療費助成において、受給者は指定難病医療受給者証を年に一度更新することとされており、本県では毎年9月末までに更新申請の事務処理を完了させる必要があり、これらを円滑かつ効率的に処理することを目的とする。

（1）更新案内等の印刷、仕分け、封入、発送

（2）申請方法や制度に係る医療機関、患者からの問合せ対応

（3）申請書類の受付

（4）申請書類の内容確認、不備の是正指示

（5）申請書類の整理及びファイリング

（6）難病システムの入力作業

（7）その他特定医療費（指定難病）支給認定事務等に付随する業務

詳細は、仕様書及び実施要領のとおり。

13,475,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

委託料の支払は、精算払とする。

なお、本企画提案競技は、その契約に係る予算が議決となり、予算の執行が可能になった時に効力が生じる。

令和8年4月20日から令和8年10月23日まで

法人格を有する団体であること
宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと
地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申し立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者
この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者
県税に未納がないこと
宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者
地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者
業務委託に関する専門性を有し、かつ当該受託事務を円滑に遂行するための業務体制及び経費基盤を有していること