令和8年度自治体DXサポート強化業務委託に係る企画提案競技実施について

ア.物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名競争基準に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）（以下「要綱」という。）第2条に規定する入札参加資格を有する者のうち、営業種目が「電算業務」の者、又はこの委託業務と同種、同規模程度の業務の実績を有する者。

イ.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

ウ.会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者。

エ.この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者。

オ.県税に未納がないこと。

カ.宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者。

キ.地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。

ク.本業務について、充分な業務遂行能力を有し、過去に本業務相当の受託実績があること。

ア.共同企業体を構成する事業者全てが、上記(1)のアからキまでの要件を満たすこと。

イ.共同企業体を構成する少なくとも1つの事業者が、上記(1)クの要件を満たすこと

ウ.共同企業体を代表する事業者を選出し、応募に関する一切の手続を行うこと。

ア.企画提案競技申請書（様式第5号）1部

イ.見積書（任意様式：各委託業務の積算内容がわかるように記載すること）1部

ウ.会社概要（任意様式）1部

エ.業務実績（任意様式：過去5年以内の地方公共団体との契約実績）1部

オ.企画提案書（任意様式）9部

審査基準表の各項目に従って提案内容をわかりやすく記載すること

A4判の大きさで作成し、20ページ程度にまとめること。A3判を折りたたんで使用してもよい。

カ.参考資料やカタログ等（必要に応じて）9部

プレゼンテーションに用いるスライドが別途ある場合を含む。